お金の話は下品ですから、あまりしたくないんですが、最近ニュースを騒がす国家公務員の給料を１割カットするという話には敏感にならざるをえません。
厳密に言うと、私は国家公務員ではありません。
平成１５年度までは国家公務員でしたが、小泉改革で平成１６年度に法人化したため、団体職員ということになりました。
しかし給与体系は国家公務員と同じで、人事院勧告にも従っています。
また、税金で運営されているという点でも各省庁と変わりません。
ですから多分、独立行政法人の給与も、国家公務員と同様に１割カットされるものと思います。
１割は大きいですねぇ。
特にボーナスは響きます。
しかもこのところの不景気で、基本給が上がりません。
公務員は不況に強いと言われますが、それは倒産しないということで、民間の平均賃金くらいになるように人事院が勧告をだすので、景気が良ければ上がり、悪ければ下がるシステムになっています。
現にここ何年も、人事院勧告は給料を下げるように勧告しており、それは１００％実行されています。
スト権のない国家公務員にとって、人事院がその身分を保障してくれる機関。
人事院勧告に依らずして給料を下げるのは前代未聞の出来事です。
しかしお国の一大事ですから仕方ありません。
国家の難しい状況を考えれば職員の人件費を削ってお金を捻出しようというのはごく自然な発想で、私もお国のために微力ながら安月給に甘んじようと考えていますが、削減が一般の国家公務員ばかりで、特別職の国家公務員、つまり国会議員や閣僚などの給与を削減しようという話を聞かないのは解せないところです。
地位の高い人はより一層の社会貢献が求められると思うのですがねぇ。
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