2012-08

公債特例法案、成立できませんでしたね。　これでわが国の財政は危機的な状況に追い込まれました。　安住財務相は会見で「可能な限り執行を後ろ倒しする。このままいけば財源の枯渇が現実になりかねない」と述べ、早期の法案成立を求めました。　このまま行くと、平成24年度予算は１０月中にも枯渇してしまうそうです。　抑制策は、●地方自治体に配る地方交付税について、９月初旬の支払い予定日を延期したうえで、一　部はさらなる先送りを検討。●国立大学法人や独立行政法人向けの運営費交付金は予算の半分以上の支払いを遅らせる。●各省庁の出張費など支出を抑制する。などとなっています。　このうち2番目の国立大学法人や独立行政法人向けの運営費交付金の支払いを遅らせる、という点は、私の職場を直撃します。　運営交付金は、税金を財源として、4半期ごとに各法人の口座に振り込まれ、これをもとに物品の購入、給与の支払い、出張旅費、各種役務などの支払いを行っており、どれだけ遅れるのかわかりませんが、まさか3月31日まで振り込まれないということはないでしょうが、組織運営に大きな影響を及ぼすこと必至です。　地歩自治体も同じことが起きますね。...

韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルＡ」は２９日、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、２００９年１２月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏（現「国民の生活が第一」代表）が李明博大統領に「自分が総理になれば（竹島の）領有権を放棄する」と述べていたと報じたそうです。　　真偽は不明だとか。　小沢氏は一方で、島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたとも。　事実だとすれば、まずいですねぇ。　あんな小さな島一つでがたがた言うならくれてやる、と言いたくなる気持ちもわかりますが、短気を起こしてはいけません。　領土問題は実効支配している側が圧倒的に有利で、現に竹島も北方領土も話し合いで返還されることなど有り得ないでしょう。　同様に、尖閣諸島を中国が奪い取ることも極めて困難でしょう。　領土問題に関しては、実態はともかく、とにかく事あるごとに領有を主張し続けることが大切です。　債権と同じで、債務者がいつまでたっても払わなくても、督促し続ければ、時効を迎えることはありません。　わが国は竹島も北方領土も忘れてはいないのですよ、と主張し続けなければなりません。　一方支配している...