2012-08-02

２００７年に中国から日本に帰化した日中問題の評論家、石平氏によると、中国国内の状況に鑑みて、尖閣問題で日本が強気に出るには今がまさに好機で、それゆえにこそ石原都知事は尖閣諸島の都有化に突き進んでいるのだそうです。　石平氏によれば、今中国は経済成長が鈍化し、しかも政権交代を間近に控えており、なるべく国内問題に専念して、無用な摩擦は避けたいのが本音。　ある中国人軍事評論家によれば、中国海軍はわが国の海上自衛隊及び海上保安庁の戦力には遠く及ばず、尖閣諸島で交戦となった場合、米軍抜きでも勝ち目がないそうです。　逆にいえば、だからこそ勇ましいことを言ってわが国を威嚇し、わが国が尖閣諸島に上陸したり基地をつくったりしないよう、精いっぱいの虚勢を張っているというわけです。　もし日本がなんらかの実力行動に出た場合、中国政府はこれに実力で対抗せざるを得ず、結果として惨敗し、国民の支持を失うことを極端に怖れている、と石平氏は主張します。　元々中国人で、中国の国内事情に精通する言葉だけに説得力があります。　そういう人が２００７年に日本に帰化したというのは、よっぽど中国に嫌気がさしたんでしょうねぇ。　精力的に...

政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）フロンティア分科会が、７月６日にまとめた報告書で「４０歳定年制」をぶち上げました。　少子高齢化で労働人口が激減する中、６５歳への定年延長が叫ばれているときに、逆転の発想でわが国経済に活を入れようということのようです。　報告書では、「現在の６０歳定年制は企業に人材が固定し、新陳代謝を阻害している」と指摘しています。　20歳程度で就職し、20年前後を経て、管理職へと昇進する頃あいに定年を迎え、第二の学びの機会を設け、キャリアアップするとともに、若い人の雇用を確保しようということのようです。　これは実現はほぼ不可能でしょうねぇ。　労働者は反対するでしょうし、企業にとってもやっと育てた人材を首にしなければならないわけですから。　また、無能もしくは平凡な能力しかないと評価されている者をリストラしやすくなり、社会の不安定化につながります。おそらく住宅ローンも組めなくなるでしょう。　もしかりに４０歳定年制を実現するとしたら、再就職の仕組みを作らなければなりません。　また、定年してから再就職するまでの間の生活保障も作らなければなりません。　定年と同時に再就職出来...