2012-08

政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）フロンティア分科会が、７月６日にまとめた報告書で「４０歳定年制」をぶち上げました。　少子高齢化で労働人口が激減する中、６５歳への定年延長が叫ばれているときに、逆転の発想でわが国経済に活を入れようということのようです。　報告書では、「現在の６０歳定年制は企業に人材が固定し、新陳代謝を阻害している」と指摘しています。　20歳程度で就職し、20年前後を経て、管理職へと昇進する頃あいに定年を迎え、第二の学びの機会を設け、キャリアアップするとともに、若い人の雇用を確保しようということのようです。　これは実現はほぼ不可能でしょうねぇ。　労働者は反対するでしょうし、企業にとってもやっと育てた人材を首にしなければならないわけですから。　また、無能もしくは平凡な能力しかないと評価されている者をリストラしやすくなり、社会の不安定化につながります。おそらく住宅ローンも組めなくなるでしょう。　もしかりに４０歳定年制を実現するとしたら、再就職の仕組みを作らなければなりません。　また、定年してから再就職するまでの間の生活保障も作らなければなりません。　定年と同時に再就職出来...

近頃の喫煙者への仕打ちは、まるで魔女裁判を思わせる過酷さです。　大阪市営地下鉄で、回送電車を運転している際、信号待ちの間喫煙したとして、停職一年という処分をくらい、これを不服として処分の撤回を求めているそうです。　役人の世界で停職一年を喰らえば、それは退職勧告と同じであり、多くの人は辞めていきます。　この運転士が怒っているのは、同じ職場での喫煙でも、助役は停職三カ月、他の運転士にいたっては口頭厳重注意で済んでいるからです。　口頭厳重注意なら、人事記録に載ることすらない、事実上のお咎めなしです。　前の二人の事例が起きた後だから、大阪市は勤務中の喫煙を止めようと言う意志が無いと見られるのを怖れ、処分を重くしたようです。　それにしても、煙草一本で、停職一年というのは重すぎます。　口頭厳重注意か、せいぜい訓告くらいじゃないんでしょうかねぇ。　昔米国で禁酒法という天下の悪法が施行されたことがありましたが、あれを思い起こさせます。　喫煙者差別というべきものでしょう。　もともとは、喫煙者のマナーが悪かったことが原因です。　街中であれ駅のホームであれ所かまわず煙草を吸い、しかもそれをそこらにポイ捨てし...