2014-04-22

近頃学術研究機関では、インパクト・ファクターという数値を競うのが流行っています。　これは要するに、ある論文がどの程度他の論文に引用されたかを示すものです。　しかし、インパクト・ファクターを1950年代に考案した学者は、インパクト・ファクターが高いことがその研究者の優劣を見極める材料にされることを怖れていました。　その怖れていたことが、今、起きているわけです。　引用といっても、批判的に引用されることもありますし、また、研究者が多い分野の論文は凡庸なものであっても引用回数が多くなる傾向にあります。　逆に、研究者がごくわずかな分野の場合、どんなに優れた論文を書いてもそんなに引用されることはありません。　それなのに、私の業界では、まるでインパクト・ファクターが高いことが優れた研究者の証であるかのような誤解がまかり通っています。　インパクト・ファクターの欠点を補完する概念として、ベンチ・マークというものがあります。　引用された回数のうち、どのような位置づけで引用されたかを数値化したもので、インパクト・ファクターとベンチ・マークを突き合わせて、初めてその論文の優劣を、ある程度判断することができると...

世間を騒がす船に関する事件が２つ、起きていますね。　一つに韓国の海難事故。　二つに中国による日本船の差し押さえ。　海難事故では韓国船のお粗末な過積載、船長の職場放棄などが問題になっています。　しかしわが国に直接関係があるのは何と言っても中国による日本の某社が所有する船の差し押さえでしょうねぇ。　日中国交正常化の際、中国は戦時中の被害に関するあらゆる賠償を放棄しており、わが国政府はそれをもってこのたびの差し押さえを違法とし、国際司法裁判所に提訴する構えをみせています。　一方中国は、このたびの件は民事事件であって、某社が契約に違反して賃貸料を払わないから支払いを命じたまでのことで、戦時中の大日本帝国による被害に対する差し押さえではないから日中共同声明には違反しない、とする立場。　それはいくらなんでも無理筋です。　なんとなれば、当初は日本の某社が中国の海運王から船を借りていたところ、日本軍に接収され、沈められたというのですから。　むしろ某社は被害者では？　また、原告である海運王の孫なる人物は、訴えるなら某社ではなく、日中共同声明を遵守すると言い張っている中国政府に損害賠償を求めるべきではない...