社会・政治

京都大学の中西寛教授が某新聞で、今、世界はG0の状況になりつつある、と危機感を募らせていました。　サミット参加のG8でもなく、新興国を加えたG20でもなく、米中のみで世界秩序を維持するG2ですらなく、G0だ、と。　つまり世界は制御不能。　　ツイッターやフェイスブックをはじめとする高度に発達した情報手段が国家による情報統制を不可能にし、結果として世界の操縦士はいなくなった、というのです。　　中東や中国などの独裁国家だけでなく、内部告発サイト、ウィキリークスの登場によって、米国をはじめとする自由主義諸国も、ダメージを受けています。　　かつて第４権力と言われたマスコミでさえ、インターネットを使った各種サービスによる個人の直接投稿という速報性に敵いません。　　最新のニュースは、かつては号外で、次にラジオで、その後テレビで知るようになり、その後インターネットのニュース速報となり、今では各個人が直接発するツイッターやフェイスブックから最新のニュースを知る状況になってしまいました。　情報の重大さをこれほど思い知らされ続けた数年間はなかったでしょう。　私たちはもはや情報革命前の時代には戻れません。　か...

米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏が沖縄をゆすりの名人、と評したことが問題になっていますね。　その他にも日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない、改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよくない、と言ったとか。　つまりいつまでも日本は米国の軍事的属国であってほしいということでしょう。　戦後、吉田ドクトリンという国防政策を一貫してわが国は維持し続けました。　軽武装、経済重視で、防衛は日米安保つまり米国に頼り切る、という政策ですね。　これが奏功して、経済大国だけどふさわしい軍事力は持たない、という国の形が今も続いています。　非武装中立を叫んでいた社会党でさえ、村山冨市総理誕生の際には吉田ドクトリンを踏襲し、一部から左翼政権などと揶揄される民主党政権もこれを維持しています。　改憲論者で有名な中曽根元総理も安倍元総理も日米同盟を堅持することを明言していました。　つまり右も左も防衛は米軍に頼ることを前提としているわけです。　吉田ドクトリンというのはそれほどわが国にとって素晴らしい政策だったのでしょうかねぇ。　当の吉田茂自身、日本の安保政策をこれほど長く支配し続...

民主党政権になって、政治と金の問題に厳しく対処するのかと思ったら、小沢議員が党員資格停止になったくらいで、身内には甘いようです。　前原前外務大臣も大臣を辞することで野党からの追求から逃れたいご様子。　政治は権力抜きには成り立ちませんから、権力に摺り寄るお金持ちは後を絶たず、お金が欲しい権力者も枚挙にいとまがありません。　江戸時代、旗本や御家人は生活に窮すると、旗本株や御家人株を売ることがけっこうあったとか。　これは違法行為ではなく、認められていたようです。　中国でも古く捐納制度というのがありました。　要するに民間人が役人になるための資格を金で買うのです。　これは国家の制度で、贈収賄とは全く違います。　お金持ちなら科挙に受からずとも特権のある上級役人になれたわけです。　この制度は中華民国の成立まで続きます。　悪い面ばかりでなく、良い面もあったようです。　地方の有力者が役人になることで地方の実情を知ったりすることと、なにしろ税収を上げられるということですね。　現在の中華人民共和国では行われなくなったはずですが、縁故採用や身内を出世させるなどの風習はのこっているやに耳にします。　わが国でも小...

近頃ニュースをにぎわせている専業主婦の国民年金への切り替え忘れによる年金未納をチャラにしようという厚労省課長通達。　通達を廃止して課長を更迭で終わりにしようとしたようです。　細川厚生労働大臣は前任者が決めたことで知らなかったし引き継ぎもなかった、と言い訳し、当時副大臣だったことをお忘れのようです。　長妻前大臣は負の遺産を断ち切るためには不公平が生じてもやむを得ないと判断し、それは省内はおろかマスコミも含めてオープンに議論したのだから、当時副大臣だった現大臣が知らないはずがない、と反論しました。　面白いですねぇ。　前大臣と現大臣が責任のなすりつけあい。　更迭された課長はたまったものではありません。　民主党が声高に叫ぶ政治主導とは、手柄は政治家に、責任は役人に、ということでしょうか。　　大体なんで大臣が判断したと言っているものを課長決裁で済ませ、課長名で通知するんでしょうねぇ。　こうなってくると、厚生労働省幹部が将来問題になることを承知のうえで、大嫌いなミスター年金、当時の長妻大臣を困らせてやろうと、手続きに瑕疵を残したとしか思えませんねぇ。　役所の手続きに疎かったであろうミスター年金は、...

前原外務大臣が辞任とか。　違法に献金を受けていたのであれば当然のことで、議員辞職、さらには訴追まで考えなければならないでしょう。　偽メール事件を思い出しますね。　あの時は当時の前原代表、今回と違ってなかなか辞任しませんでした。　事件をでっち上げた永田寿康議員、辞職して職を転々とし、奥さんと別れて精神障害を発症、入院していた精神病院近くの駐車場で遺体で発見されました。　自殺であったとか。　当時まだ３０代。　東大を卒業して財務省に入省し、政界に転じたエリートでしたが、エリートゆえに挫折にはもろかったんでしょうかねぇ。　最近の民主党、予算案採決を欠席する議員や減税日本に走る議員が出て、今度は看板大臣の不祥事。　落城間近の城から、あるいは逃げ出し、あるいは勝手をやり、統率がとれずに右往左往している感じがします。　殿様は目もうつろ、生気がなくなり、気鬱に陥ったかのごとくですが、地位への未練はたらたらで、首を差し出して城を救おうという気はないようです。　ある米国人が、日本は政治がこんな状況になっても平穏を保っている素晴らしい国だ、と褒めているんだか貶しているんだかわからないコメントをしていました。...