米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏が沖縄をゆすりの名人、と評したことが問題になっていますね。
その他にも日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない、改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよくない、と言ったとか。
つまりいつまでも日本は米国の軍事的属国であってほしいということでしょう。
戦後、吉田ドクトリンという国防政策を一貫してわが国は維持し続けました。
軽武装、経済重視で、防衛は日米安保つまり米国に頼り切る、という政策ですね。
これが奏功して、経済大国だけどふさわしい軍事力は持たない、という国の形が今も続いています。
非武装中立を叫んでいた社会党でさえ、村山冨市総理誕生の際には吉田ドクトリンを踏襲し、一部から左翼政権などと揶揄される民主党政権もこれを維持しています。
改憲論者で有名な中曽根元総理も安倍元総理も日米同盟を堅持することを明言していました。
つまり右も左も防衛は米軍に頼ることを前提としているわけです。
吉田ドクトリンというのはそれほどわが国にとって素晴らしい政策だったのでしょうかねぇ。
当の吉田茂自身、日本の安保政策をこれほど長く支配し続けるとは考えていなかったのではないでしょうか。
そんな中、メア日本部長の発言が飛び出しましたが、これは公式にはともかく、実際は米国の本音だろうと思います。
守ってやるから基地と金だけ寄越して大人しくしていろ、ということでしょう。
メア日本部長の発言が報道されたことを受けて、上司であるキャンベル国務次官補が慌てて日本にやってきて頭を下げるなんて、本音を見透かされて自主防衛に走ったら困っちゃう、というのが見え見えです。
日米同盟を堅持するのは良いとして、あんまり堅持します、と言わないほうが良いんじゃないでしょうかねぇ。
日本はいつでも改憲して自主防衛を目指す準備がある、という態度を米国にちらつかせるのは、わが国の利益に資すると思うのですが。
実際に東京に核弾頭が落とされたとして、米国はニューヨークやワシントンを核の危険にさらしてまで報復攻撃するんでしょうかねぇ。
甚だ疑問です。
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