わが国には、行政機関でありながら、内閣の指揮監督下にはない、独立した機関が二つあります。
すなわち、会計検査院と人事院です。
会計検査院は政府機関の不正経理を正す立場から、人事院は労働権が制限されている国家公務員の労働者としての権利を担保する観点から、それぞれ高い独立性が認められています。
人事院は、先般、国家公務員の給与を0.２３％引き下げるよう勧告しました。
ここ数年人事院勧告は毎年給与引き下げを勧告しており、国を支える国家公務員の暮らしは少しずつ悪化して、一回の下げ幅は少ないとはいえ、毎年となるとボディブローのように効いて来ます。
まして公務員の給料といえば、安月給の代名詞。
しかるにこのたび、国会に国家公務員の給与を７～８％引き下げるという法案が提出され、可決される見通しです。
手続きに法的な瑕疵はありませんが、常識として、人事院の同意を得るべきでした。
このようなことを繰り返せば、人事院の存在意義はなくなり、国家公務員にスト権などの労働権を民間並みに付与しなければ、著しく正義に反するものといえましょう。
日本の公務員は大人しいですが、欧米でこのような法案が提出されれば、公共の機関は一斉にストライキに打って出るでしょう。
公務員は全体の奉仕者だとか。
しかしフルタイムで働いて兼業を禁じられている身であれば、それなりの生活ができる保障がなければ、誰も公務員になどなりません。
こういうご時勢ですから、給料が下がるのはやむを得ないとしても、人事院勧告を無視したような政府のやり方は間違っています。
そういうやり方をするのなら、人事院を廃止して公務員に労働権を与えればよいのです。
そうしたら自治労などの民主党支持組織が大規模なストを主導してくれるでしょう。
楽しみですねぇ。
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