2030年の原発のあり方について国会議員にアンケート調査を行ったところ、原発完全廃止と回答した議員が４２％いたそうです。
あと18年で原発をゼロにするとなると、当然、代替エネルギーをどうすべきかが問題になってきます。
多くは太陽光発電などでまかなうと答えたそうですが、その実現は困難でしょう。
まず、誰が費用を払うのか。
また、わが国が国際公約したCO2削減目標を原発ゼロで達成しようとした場合、古い建物で太陽光発電の装置が設置できないなどの場合賃貸契約を禁じる、ガソリン車の市街地への通行を禁じるなどの強硬な措置が必要で、それは国民生活に直結する大問題です。
今年、CO2の排出量は前年度比で１８％も増えたそうです。
理由は簡単。
クリーンなエネルギーである原発を止めたため、CO2を大量に排出する火力発電に頼らざるを得なくなったからです。
要するに原発を止めれば火力発電への依存が生じてCO2が増え、しかし原発は再稼動したくない、という矛盾した状況にわが国はすでに陥っているわけです。
私は18年で原発をゼロにすることは火力発電への依存を高めるだけで、CO2削減という国際公約を守ることが不可能になると思っています。
まして菅前総理が後押しする一部市民団体のように、即時原発ゼロを求める運動は、不可能を求める愚かな行為としか思えません。
遠い将来、70年後か、100年後かはわかりませんが、そのくらいを目途に原発ゼロを目指し、その間に火力発電ではなく、原発でもない、クリーンエネルギーの開発を進めるのが現実的ではないでしょうか。
急いてはことをし損じる、と申しますし。
何事もじっくりゆっくり腰を据えて進めていくのがよろしかろうと思っています。
