野田内閣、唐突に年金支給を68歳以上に引き上げることを検討すると言い出しましたね。
思えば民主党が政権をとるにあたっては、消えた年金問題を２年で解決すると言っていましたが、約５０００万件と言われる消えた年金のうち、照合できたのは、約1584万件。
半分にも遠く及びません。
また、厚生年金、共済組合、国民年金に分かれているものを一元化し、歳入庁を創設するなんて話は、まるでお忘れのようです。
当然、選挙の時には年金の支給開始年齢を引き上げるなんてことは、一言も言いませんでした。
国民は馬鹿ではありません。
しっかり覚えていますよ。
少子高齢化にあたって、現役世代の負担を軽減するために、高齢者への年金支給をできるだけ減額したいという理屈はわかります。
しかしそのためには、年金が支給されるまでの間、収入なしでは死ねと言っているようなものなので、高齢者雇用の確保ということが必要になってきます。
現在、一定規模以上の事業所では、希望した者は全員、６５歳まで雇用しなければならないことになっています。
しかし部長クラス以上の、個室でふんぞり返っていた人が、６０歳を境に突然非常勤職員ということで最末席に座り、コピー取りから机ふきまでやれというのは、本人にも、周りにも、酷なことです。
そこで皮肉なことに、出世しなかった者ほど継続雇用を希望しやすく、出世した人は周囲に気遣って定年と同時に辞めていく、という奇妙な現象が起きています。
今は少子高齢化社会の進行中で、高齢者の生活モデルが確立していませんし、曲がりなりにも６５歳には年金がでますので、定年から５年間、貯金を取り崩したり、アルバイトなどでしのぐことが可能です。
しかしこれが６８歳となると、また違った老後の生活設計を求められます。
無い袖はふれないというとおり、国としてはなるべく高齢者のための支出を減らしたいのでしょうが、人生の最後に路頭に迷う高齢者が続出しかねない拙速な議論は避けるべきでしょう。
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