近頃前原民主党政調会長が朝鮮の従軍慰安婦をめぐって、発言をころころ変えていますね。
1965年の日韓基本条約によって、賠償や個人補償の問題は完全かつ最終的に解決された、とされているにも関わらず、人道的な見地から基金を作って個人補償をするとかしないとか。
村山内閣のとき、アジア女性基金を作って個人補償を行おうとしましたが、韓国は日本政府による謝罪と補償を求めてこれを拒否した経緯があります。
あれからもう17年くらいになります。
また同じ過ちをくりかえすんでしょうか。
日韓基本条約が発効している以上、政府としてこれを破って謝罪や個人補償ができないのは明らか。
そんなことをしたら、ありとあらゆる国際条約が意味をなさなくなります。
また、この一件については事実関係があまりにも曖昧です。
ことの発端となった、1983年に出版された吉田清治なる人物の「私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行」という著作に描かれた慰安婦狩りがフィクションであったことを、1995年に著者自ら認めていますし、様々な調査でも、確たる証拠は出てこないながら、「強制性がみられた」という河野官房長官(当時)の談話によって、世界は従軍慰安婦を確かな事実と信じるようになりました。
歴史的事実の究明よりも、そうであったらしいことを声高に叫ぶのは一種の欺瞞でしょうねぇ。
また、わが国ではあまり知られていませんが、朝鮮戦争当時、米軍相手に売春を強制されていたと主張する女性達は謝罪と補償を求めているそうですが、自発的な売春であるとして韓国政府、米国政府とも一切の謝罪・補償をおこなっていまぜん。
米軍相手の売春を韓国政府や米国人により強制されていたと主張する女性達は、韓国政府のわが国に対する絶え間ない賠償要求は、韓国自身の歴史に対する欺瞞であると訴えているそうです。
売春を強制された女性にしてみればはらわた煮えくりかえる思いでしょうが、あらゆることは証拠に基づいて事実認定がなされ、法によって裁かれなければなりません。
強制性が明らかにされない限り、この一件は曖昧なまま放っておくしかないでしょうねぇ。
1983年に戦後38年にしてこの問題が突如明らかになって以来、もう28年。
38年も問題が明らかにならず、明らかになって後28年も事実関係が曖昧ということは、おそらく真相は永遠に闇の中なんでしょうねぇ。
それにしても、売春を強制された女性たち、国籍と敵味方とを問わず、お気の毒です。
今もアフガニスタンなんかで米軍相手の売春が行われているんでしょうかねぇ。
起きてしまったことはともかく、今後はそういうのは無しにしてほしいですねぇ。
私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行 | |
吉田 清治 | |
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