このたびの選挙結果を受けて、米国のヌランド報道官はわが国を最強の同盟国の一つ、と評しました。
安倍政権が軍事力を増強し、米国にとっても脅威である中国や北朝鮮に厳しく対峙することを期待してのことと思われます。
一方、当然、中国や韓国は安倍政権を極右だとか軍国主義だとか言って不安をあおっていますね。
中国はともかく、米国を介して同盟関係にある韓国までがわが国の軍事力増強を非難するのは解せませんねぇ。
いざという時、頼れる隣国はわが国だけだと思いますが。
安倍次期総理、早くも憲法改正や教育改革など、これまでの内閣が取り上げることが少なかった大きな政策を打ち出す意志を鮮明にしています。
それらは直近の民意によって権威付けされており、当然、粛々と進めるべき基本政策です。
まずは憲法改正手続きを定めた96条の改正に着手するようです。
両院の三分の二の賛成で憲法改正を発議し、国民投票で過半数を得なければならない、という、事実上憲法改正を不可能にしている条文です。
硬性憲法と言われる所以ですね。
現在、維新もみんなも憲法改正には協力すると言っていますので、衆議院では優に三分の二をクリアできます。
しかし参議院ではまだ民主党が第一党ですので、両院という条件はクリアできません。
次の参議院選挙に勝利して、まずは改正手続きについて、両院の過半数で発議すれば良いようにすれば、硬性憲法から軟性憲法になり、必要に応じて、その都度、改正が可能になります。
変えられない法律というのは本来あってはならず、時代の価値観の変化などの要請によって、加除訂正ができなければ、国民は古い価値観の法律にしばられて、にっちもさっちもいかなくなり、不幸なことです。
法律守って国が滅んだ、なんていうことにもなりかねません。
馬鹿馬鹿しいというも愚かなことです。
改正手続きを簡便にする、ということから着手するのは現実的であると考えます。
わが国が今後も世界の主要プレーヤーとして生き残るには、これらの改革がぜひとも必要でしょう。
