公債特例法案、成立できませんでしたね。
これでわが国の財政は危機的な状況に追い込まれました。
安住財務相は会見で「可能な限り執行を後ろ倒しする。このままいけば財源の枯渇が現実になりかねない」と述べ、早期の法案成立を求めました。
このまま行くと、平成24年度予算は１０月中にも枯渇してしまうそうです。
抑制策は、
●地方自治体に配る地方交付税について、９月初旬の支払い予定日を延期したうえで、一 部はさらなる先送りを検討。
●国立大学法人や独立行政法人向けの運営費交付金は予算の半分以上の支払いを遅らせる。
●各省庁の出張費など支出を抑制する。
などとなっています。
このうち2番目の国立大学法人や独立行政法人向けの運営費交付金の支払いを遅らせる、という点は、私の職場を直撃します。
運営交付金は、税金を財源として、4半期ごとに各法人の口座に振り込まれ、これをもとに物品の購入、給与の支払い、出張旅費、各種役務などの支払いを行っており、どれだけ遅れるのかわかりませんが、まさか3月31日まで振り込まれないということはないでしょうが、組織運営に大きな影響を及ぼすこと必至です。
地歩自治体も同じことが起きますね。
地方交付税が遅れるというわけですから。
つまり日本国中、あっちでもこっちでも役所は金が無いという悲鳴を挙げることになるわけです。
最悪、役所が開庁できないとなれば、国民生活にも大きな影響を及ぼします。
このような重要法案を政争の具に使った自民党をはじめとする野党のみなさんは、国民の悲鳴をどう聞くのでしょうねぇ。
議員歳費がもらえて、新幹線のグリーン車には乗り放題で、議員歳費の他にも莫大な文書通信費をもらっている国会議員は、我関せずを決めこむつもりでしょうか。
国民の生活が第一とかいうふざけた名前の政党がありますが、あれは己の権力が第一の間違いでしょう。
解散前に公債特例法案だけは通してほしいですねぇ。
そうでなければ、私たちはお手上げ。
電気代も水道代も払えず、節約のため最悪の場合長期にわたって自宅待機なんてことになりかねません。
しかしそうは言っても志の高い国会議員の皆さまのこと。
きっと事の重大さに気付き、良きにはからってくれるものと信じています。
