社会・政治

大津市で昨年１０月にいじめが原因とみられる男子生徒が自殺した事件、段々とそのひどさが判明してきました。　口にガムテープを貼って殴る蹴るの暴行を加える、教科書を破る、多額の金銭を脅し取る、などなど。　奇妙なのは元は仲良しグループの一員とみられていたのが、夏休み中に急激に関係性が悪化し、自殺の一か月前にはほとんど毎日暴行を受けていたということです。　これは自殺以前に、明らかに傷害罪が成立する事案と思料されます。　自殺した男子生徒およびその親にもう少し世間智があれば、警察に被害届を出す、弁護士を立てて損害賠償請求を行うなどの措置を講じることができたであろうものを、事態は最悪の結末を迎えてしまいました。　学校側は、（この種の事件ではいつもそうですが）自殺といじめの因果関係が証明できないとして、いじめを苦にした自殺、という見立てを拒否しています。　これは自殺した男子生徒を辱め、遺族に二次被害をもたらす卑劣な態度と言わざるを得ません。　当然、法理論的にいじめと自殺の因果関係を証明することは困難でしょうが、世の中には常識というものがあります。　社会の健全な常識に照らして、いじめを苦にした自殺と考える...

米国、ニューヨーク市が、通称ソーダがぶ飲み禁止令なるおかしげな条例を導入しようと画策しているのだそうです。　これ、一定以上の砂糖が入っている飲料で、４７０ミリリットル以上の物を、レストランや映画館、球場など、その場で飲みきってしまうような場所で販売することを禁じるというふざけた条例です。　政治家がこのような条例を導入しようとする根拠は、糖分のとり過ぎは肥満を招き、医療費などが増大するおそれがあるから、ということです。　しかし、そうだとしたら、あんまりなザル法ですね。　４７０ミリリットルで足りなければ、飲みたい人はもう一本買い足すでしょう。　そもそもスーパーやコンビニでは大きなサイズの物が買えるので、家や公園などではいくらでも飲むことができます。　さらに言えば、砂糖が使用されているのはソーダ飲料だけではありません。　ケーキにもドーナツにも、多量の砂糖が使用されていますが、これを一部販売禁止にしようという話は聞きません。　そもそも甘い物が好きな人は、自分で注意してとり過ぎないようにしない限り、お上がどんな法律や条例を作ろうが、糖分をたっぷり取ってしまうでしょう。　米国はかつて稀代の悪法、禁...

奇っ怪なニュースを目にしました。　福島刑務所の受刑者約８０人から損害賠償請求がだされ、東京電力は無条件でこれに応じたというのです。　なんか変です。　刑務所は堅牢な建物で、原発事故で被害を被ったという話は聞いたことがありません。　また、建物に被害があったとしても、それを修理するのは刑務所を管轄する法務省。　賠償するなら法務省へ、でしょう。　また、原発事故によって食事が減らされたとか、あるいは放射性物質を含んだ食い物を供されたという話も聞いたことがありません。　平たく言えば、受刑者は原発事故でなんら損害を被っていないと考えるのが常識的な判断でしょう。　むしろたまたま福島刑務所に収監されていたことが幸いして、何万円かのお小遣いを出所後もらえることになった、と見るべきでしょう。　東京電力の住民への賠償については、多額の公金が投入されており、被害を被ったと主張しただけで無条件でもらえるなど、まして刑務所で普段通り生活している受刑者でももらえるなど、大人の常識に照らせばブラック・ユーモアみたいなものです。　東京電力社員のみなさまにおかれましては、原発事故以来殺人的な忙しさのなか、様々な業務にあたっ...

今日、衆議院で消費税増税法案とそれに関連する法案が賛成多数で成立しました。　これで平成２６年４月から消費税は８％に、平成27年１０月からは１０％に増税することが決まりました。　現在の厳しい財政状況に鑑みて、やむを得ない措置であることは理解できます。　しかし三年前、民主党が高々と掲げたマニフェストには、増税のぞの字もありませんでした。　当時国土交通大臣だった前原氏は強硬に八ツ場ダム建設中止を訴えましたが、今、工事は着々と進んでいます。　仕分けで霞ヶ関埋蔵金が１０兆円も出てくるような話でしたが、そんなものは存在していませんでした。　都市伝説だったのですね。　夢と現の区別がつかない友愛総理が外交・国防を滅茶苦茶にし、市民ゲリラ総理が原発事故対応を誤ってエネルギー政策を迷走させました。　そしてどじょうはマニフェストなんて初めから存在しなかったかのように、増税に突き進みました。　この三年間で、国民が得た教訓は、民主党のような基本政策が存在しないか、存在してもバラバラの党に政権を託してはいけない、ということです。　国民はそれを学ぶために、手ひどい仕打ちを受けました。　で、打っ壊し屋の出番というわけ...