社会・政治

エジプトでずいぶん激しいデモが起きているようですね。　ムバラク大統領は権力奪取から３０年も独裁を続けているとか。　このたび内閣は総入れ替えするけど自分は辞めない、と表明したようです。　警官隊はデモ隊に発砲、１００人もの人が亡くなったそうです。　親米政権ということで、オバマ大統領の歯切れも悪いですね。　しかしいずれにしろ、国民に銃を向けた独裁者が、権力を維持できるとは思えません。　その一つだけで、ムバラク大統領は犯罪者に成り下がりました。　このデモがイスラム過激派とくっつくと、はるか昔のイラン革命のようなことにもなりかねません。　イスラム原理主義国家が生まれる前に、ムバラク大統領は辞任し、選挙を行うべきでしょう。 ↓の評価ボタンを押してランキングをチェック！

イタリアのベルルスコーニ首相、モロッコの少女の買春疑惑がおさまりかけたら、別の１８歳未満の少女も買っていたらしい、との疑惑が持ち上がりました。　首相は７４歳。１７～１８歳といえば孫くらいですね。　お盛んですねぇ。　実業家のままでいれば、金にまかせていくらでも少女買春できたでしょうに。　政治家なんかになるから、責められるんですねぇ。　因果な商売です。　　英雄色を好む。　古来、偉大な仕事をなす人は色もお盛ん。　目くじら立てるほどのことではありません。　１８歳未満というのが問題のようですが、合意の元なら単なるビジネスでしょう。　出世して大金持ちになって、豪邸に住んで、高級車を乗り回して、女をとっかえひっかえする、というのは男の夢ですからねぇ。　ヴィスコンティ監督の名作「山猫」でも、バート・ランカスター演じる老公爵が、深夜こっそり馬車で売春宿に向かうシーンがありました。　老公爵が馬車の中で従者に言うセリフがいかしています。「わしは旺盛な男なのだ。わしは妻のへそから下を見たことがないのに７人の子をなした。義務は果たした。妻ときたら、イク時、おお、マリア様って言うんだぜ。若い女でも買わなければやっ...

ロシアの空港でテロ事件がありましたね。　９．１１以来、少々のテロ事件では驚かなくなってしまいました。　イラクやアフガニスタンでも頻発しているとか。　冷戦が終わって20年。　世界は平和に向かうのかと思いきや、民族紛争に宗教対立、それに大規模なテロ。　国家間の戦争とは違い、誰が敵だかわからない、という状況のなか、世界は困惑しています。　多くはイスラム過激派によるものですが、本当に思想的に過激なテロリストもいれば、生きるために、職業としてテロリストになった者もいるでしょう。　世界はテロとの戦いを合言葉に、掃討作戦をやったり、空爆をしてみたり。　その結果テロリストとは何の関係もない一般市民が多数犠牲になっています。　なんとかしなければ、とは思うものの、どうしてよいかわからない、有効な策がない、というのがどの国でも共通した認識でしょう。　テロは究極のゲリラ戦。　米国がベトナムで勝てなかったのも、ベトコンが徹底したゲリラ戦にでたからでしょう。　話し合いをするにしても、戦うにしても、相手が幻のように現れては消えるわけですから、どうにもなりません。　結局手荷物検査や身体検査を徹底するくらいしか手はあり...

最近ニュースを見ても新聞を読んでも、雇用の話ばかりですね。　大卒の新人の内定率が６０数％で過去最低だとか、３０代後半の非正規雇用者が増えているとか。　それでも働いていればいいほうで、ひきこもりだとかニートだとか。　私も精神病で長く休んだことがありますので、仕事をしていない、あるいは、みつからない不安というのは想像できます。　　しかし、雇用のミスマッチというか、業種によっては人が集まらないところがあるそうですね。　それと中小・零細。　大企業をひたすら目指して就職できないよりは、社会状況と自分の能力に折り合いをつけて妥協することが必要だと思います。　というか、生きるということは毎日が妥協の連続。　どんなに夢を描いても、野球少年の誰もがプロに行ってスターになれるわけではありません。　若い歌手などが無責任に歌う、夢をあきらめないで的な発想は、凡人を不幸にするものと思います。　人間到る処青山あり。　山一証券や北海道拓殖銀行の例をあげるまでもなく、大企業といえど潰れることはあります。　日本航空のように大量解雇することもあります。　どんな会社であれ、職種であれ、そこが青山かもしれません。　あるいは、...

昨日は菅総理の所信表明演説がありましたね。　さすがに幾多の修羅場をくぐり抜けてきた大政治家だけあって、じつに立派な演説でした。　私は非常に感銘を受けました。　社会保障について、与野党が党派を超えて討議と合意形成を進めるべき、とおっしゃっていました。　まったくそのとおり。　我が意を得たり。　しかし民主党が野党のころ、頑強に自民党の呼びかけを拒否し、反対のための反対を貫いたのは、他ならぬ菅総理でした。　TPPについて、自民党は、３月中に党の賛否をはっきりさせる意向を明らかにしている、とおっしゃいました。　では民主党はいつ、どういう方向で賛否をはっきりさせるのでしょうか。　よその党や那覇地検などの役所に責任を押し付けるのは菅総理の得意技とみえます。　『国民の知る権利』の強化を図る、とは驚きました。　海上保安庁の監視船に中国の漁船が体当たりしてきた映像をひた隠しにしたのは、民主党執行部。　そのせいで海上保安庁の優秀な職員が一人職を失いました。　仙谷前官房長官は、犯罪行為、と断じていましたが、それは民主党執行部が作った犯罪と言うほかありません。　語るに落ちるとはこのことです。　政権を取る前、民主...