米国が9月に予定されているわが国首相の訪米の日程調整を拒否している、との新聞記事を読みました。
菅総理が6月に退陣表明したことと、米国が推進維持を守っている原発から日本が手を引くような発言をしたこと、それに普天間基地の移転に関し、日本政府と沖縄県で今だ合意を得られていないことなどから、日米首脳会談を開いても実のある結果は期待できないうえに、菅総理と何らかの合意をしても次の政権で反故にされる可能性が高いということが理由のようです。
また、米国債の格付けがAAAからAA＋に引き下げられたことに伴う経済問題について、欧米各国は緊密に連絡を取っているのに、巨大経済大国にして現在異常な円高を維持している日本政府は無視されているとか。
自民党政権時代には有り得なかった、Japan passing （日本素通り）がいよいよ激しくなっているようです。
かつて日本は強力な経済力によって、Japan bashing（日本叩き）を受けましたが、今や叩く価値もなく、素通りすればよいというところにまで、愚弄されるに至りました。
これはもちろん、中国をはじめとするインドやブラジルなどの新興国が急成長し、相対的にわが国の国際的地位が下がったことが大きな要因ですが、それと軌を一にするように登場した民主党政権の外交的無策ぶりも、重要な原因になっていると思われます。
菅総理が退陣表明してからは首脳外交はほぼ完全にストップしました。
どの国の首脳ももうじき辞めると言った菅総理と会っても意味がないと考えているからでしょう。
辞めると言っておきながらずるずるとその地位に留まることがどれだけ国家の利益を損なうか、想像くらいはできるでしょうに。
その程度の想像もできないなら、下にいる者のご注進にも耳を貸さないでしょうねぇ。
原発にしても、脱原発と言ったかと思うとその2日後に個人的な考えと言い訳し、最近では個人的な考えだが政府の考えをそれに近づけると言ったり、経済産業省も電力会社もこれからどうしてよいやら分からないでしょう。
安定的な電力供給は技術立国であるわが国の生命線であることを考えれば、安全を確認してから順次再稼働し、遠い将来の原発廃止に向けて少しづつ努力する以外に方法はないと考えます。
ストップさせた原発を金輪際動かさないというのはいかにも剣呑です。
国内のみならず、国際社会からも無視されるようになってしまった菅総理。
お辞めになるのはどうしてもお厭のようですから、この際やぶれかぶれ解散でも脱原発解散でもやって、民意を問うてみてはいかがでしょうか。
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