Japan Self-Defense Forces?

社会・政治

 衆議院選挙が近づいたせいで、ニュース番組をつけると各党の幹事長などを呼んで色々と質問する場面を多く目にするようになりました。
 今回、国会に議席を持つ党だけでも10を超える政党が乱立しているとあって、ニュース番組も混乱気味で、やかましいことこの上ありません。
 あんなにずらりと自己主張が強い政治家が並んだのでは、まともに話ができないのは当然のことでしょう。

 争点といわれているのは脱原発だとかTPPだとか消費税だとか言われていますが、結局のところ、失政を繰り返した民主党政権の後釜をどうするのか、という、総理大臣を選ぶ選挙なのだと思います。

 自公が過半数を取れば、次は当然第二次安倍内閣ということになりましょう。
 選挙が近づいただけで株価が上がり、円が安くなったということで、安倍自民党総裁はもう勝った気分でいるようです。

 そして、お得意の改憲論。
 自衛隊を国防軍に変えるのだとか。
 
 なんだか馬鹿馬鹿しい話です。

 国防軍に変えようが国軍に変えようが、たいしたことではありません。
 自衛隊はとうの昔に世界有数の強力な軍隊になっていますから。
 数年前のデータでは、自衛隊は予算規模で世界第5位の巨大さを誇っているとか。
 
 わが国政府は自衛隊の公式の英語名をJapan Self-Defense Forcesだと言い張っていますが、外国のマスコミのほとんどは、陸上自衛隊であれば japan army、海上自衛隊は japan navy、航空自衛隊は japan airforseと呼んでいるようです。
 再度日本語に訳せば日本軍と諸外国は自衛隊を呼んでいるということです。
 これは多分、国防軍にしようと国軍にしようと、また、自衛隊のままでも世界は日本軍としか意識していないということで、こんなことに労力を割くのは阿呆らしいというものです。

 名は体を表すと言いますが、こと自衛隊に関しては、日本名よりも無意識もしくは無知による誤訳により諸外国が呼ぶ日本軍という名前のほうが体を表しているようです。

 実態と建前が異なることに我々日本人は慣れているようで、天皇に主権があるとしながら実際は摂関家だったり院だったり将軍だったりが実権を握ってきたことと関連するのでしょうねぇ。

 憲法の条文と実態が合わないことも私はあまり気にしていません。
 しかし国家の最高法規の規定と合わない政策が行われ続けると、おそらく国民のモラル低下は避けられないでしょうね。

 憲法9条には国際紛争を解決する手段としての戦争を禁じることと、そのための軍事力は持たないことが明記されています。
 これまでの政府の憲法解釈では、自衛のための戦争までは禁じられていないので、自衛のための軍事力を持つことは合法だということのようです。

 それはそうなのでしょうが、法理論に疎い我々一般庶民からみると、軍事力は持たないと憲法に書いてあるのに、なんで戦車や戦闘機を持っているのじゃ?という素朴な疑問がわいてきます。

 法律というのは本来解釈の幅が生まれるようではまずいので、この際、国際紛争を解決するための軍事力は持たない、と書くより、自衛のための軍事力を持つ、と書き直したほうが良いでしょうねぇ。
 どっちにしても同じ意味だし、誤解を生んではいけませんから。

 そういう意味では、慣れ親しんだ自衛隊のままでよろしいんじゃないでしょうか。
 
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