出ました。
ボーナス。
しかし、昨年の夏より大幅に減りました。
９％の減額。
期末勤勉率１００％、成績率良好の私が、９％の減。
泣けますねぇ。
これは民主党政権が人事院の意向を無視して国家公務員給与の大幅減を断行したことによるものです。
労働三権が認められていない国家公務員の待遇・身分を担保するために人事院は存在しているはず。
そのために人事院は会計検査院と並んで内閣から独立した行政機関とされています。
その人事院の意向を無視するとは、暴挙としか言いようがありません。
民間企業では、ボーナスが出ない年もあると聞き及びます。
一方、業績が良かった年には、どーんと大盤振る舞いする場合もあるとか。
営利を目的としない国や公共団体は、大儲けするはずがありません。
したがってどーんと貰えることはあり得ません。
それでもモチベーションを維持するのは、真面目にこつこつ働いていれば、少しずつ給料が上がっていくと思えばこそ。
木っ端役人にとっては辛い時代を迎えました。
住宅ローンのボーナス払いが重くのしかかります。
うれしいはずのボーナス支給日が、物悲しい日に変ってしまいました。
平成４年に就職した私は、バブルの最後。
バブルがはじけてから数年間は、月給もボーナスも着実に上がっていきました。
雲行きが怪しくなったのは、小泉政権誕生後です。
職員の数が見る見る減って負担が増え、派遣職員が増えました。
派遣職員の多くはちょっとでも仕事がしんどいと辞めてしまいますので、あてにはなりません。
そして、平成１６年の、国立大学、国立研究機関の法人化。
私たちは公務員ではなくなったはずなのに、国家公務員の給料が下がるときには一緒に下がります。
公務員を減らしたいがための数字のマジックですね。
国立大学、国立研究機関には１０万人以上が働いていますから、それだけ一挙に国家公務員が減った、と見かけは感じるでしょうが、実際は税金で運営され、様々な規則も国と同様に行っています。
変ったのは会計制度くらいですかねぇ。
官庁会計から企業会計に変り、仕事量が増え、心を病む職員が激増しました。
まぁ、愚痴を言っても始まりません。
９％減とはいえ、ボーナスをもらえたことは間違いないのですから。
