社会・政治

公債特例法案、成立できませんでしたね。　これでわが国の財政は危機的な状況に追い込まれました。　安住財務相は会見で「可能な限り執行を後ろ倒しする。このままいけば財源の枯渇が現実になりかねない」と述べ、早期の法案成立を求めました。　このまま行くと、平成24年度予算は１０月中にも枯渇してしまうそうです。　抑制策は、●地方自治体に配る地方交付税について、９月初旬の支払い予定日を延期したうえで、一　部はさらなる先送りを検討。●国立大学法人や独立行政法人向けの運営費交付金は予算の半分以上の支払いを遅らせる。●各省庁の出張費など支出を抑制する。などとなっています。　このうち2番目の国立大学法人や独立行政法人向けの運営費交付金の支払いを遅らせる、という点は、私の職場を直撃します。　運営交付金は、税金を財源として、4半期ごとに各法人の口座に振り込まれ、これをもとに物品の購入、給与の支払い、出張旅費、各種役務などの支払いを行っており、どれだけ遅れるのかわかりませんが、まさか3月31日まで振り込まれないということはないでしょうが、組織運営に大きな影響を及ぼすこと必至です。　地歩自治体も同じことが起きますね。...

韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルＡ」は２９日、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、２００９年１２月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏（現「国民の生活が第一」代表）が李明博大統領に「自分が総理になれば（竹島の）領有権を放棄する」と述べていたと報じたそうです。　　真偽は不明だとか。　小沢氏は一方で、島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたとも。　事実だとすれば、まずいですねぇ。　あんな小さな島一つでがたがた言うならくれてやる、と言いたくなる気持ちもわかりますが、短気を起こしてはいけません。　領土問題は実効支配している側が圧倒的に有利で、現に竹島も北方領土も話し合いで返還されることなど有り得ないでしょう。　同様に、尖閣諸島を中国が奪い取ることも極めて困難でしょう。　領土問題に関しては、実態はともかく、とにかく事あるごとに領有を主張し続けることが大切です。　債権と同じで、債務者がいつまでたっても払わなくても、督促し続ければ、時効を迎えることはありません。　わが国は竹島も北方領土も忘れてはいないのですよ、と主張し続けなければなりません。　一方支配している...

2030年の原発のあり方について国会議員にアンケート調査を行ったところ、原発完全廃止と回答した議員が４２％いたそうです。　あと18年で原発をゼロにするとなると、当然、代替エネルギーをどうすべきかが問題になってきます。　多くは太陽光発電などでまかなうと答えたそうですが、その実現は困難でしょう。　まず、誰が費用を払うのか。　また、わが国が国際公約したCO2削減目標を原発ゼロで達成しようとした場合、古い建物で太陽光発電の装置が設置できないなどの場合賃貸契約を禁じる、ガソリン車の市街地への通行を禁じるなどの強硬な措置が必要で、それは国民生活に直結する大問題です。　今年、CO2の排出量は前年度比で１８％も増えたそうです。　理由は簡単。　クリーンなエネルギーである原発を止めたため、CO2を大量に排出する火力発電に頼らざるを得なくなったからです。　要するに原発を止めれば火力発電への依存が生じてCO2が増え、しかし原発は再稼動したくない、という矛盾した状況にわが国はすでに陥っているわけです。　私は18年で原発をゼロにすることは火力発電への依存を高めるだけで、CO2削減という国際公約を守ることが不可能に...

シリアの内戦を取材中、フリージャーナリストの日本女性が命を落としたことが大きなニュースになっていますね。　誠に痛ましい事件ではありますが、殺し合いの現場を取材する以上、ある程度は覚悟していたのではないでしょうか。　そうでなければあえて戦場に行くことなどできはしません。　古くはカンボジア内戦でクメール・ルージュに処刑された戦場カメラマンの一ノ瀬泰造。　彼は多くの戦場写真を日本のマスコミに送り、雑誌などに取り上げられてカンボジア内戦の真実を伝えましたが、わずか２６歳ではかなくなってしまいました。　「地雷を踏んだらサヨウナラ」は良く知られた彼の著作で、映画化もされました。　「ちょっとピンぼけ」で有名なロバート・キャパは、第二次大戦の欧州戦線をはじめとして、多くの戦場写真を撮りましたが、地雷を踏んで死亡しました。　ロバート・キャパの写真の凄まじいところは、突撃する兵士の顔写真を撮っていることです。　つまり、突撃する兵士の前にまわって写真を撮っていたということで、危険極まりない行為です。　だからこそ、彼の写真は多くの若者を引き付け、若者たちが戦場カメラマンを志すきっかけにもなったのでしょう。　罪...

韓国が野田総理から李大統領への親書を返却するという報道を見ました。　一国の総理大臣からの親書をつっ返すなんて聞いたことがありません。　戦争中の国だってこんな分かりやすい敵対的行動をとらないんじゃないでしょうか。　考えてみると、朝鮮半島というのは哀れなものです。　漢民族が支配している中国の王朝には朝貢し、元や清など、異民族の王朝からは攻撃され、わが国も秀吉の朝鮮出兵や近代の日韓併合など、常に隣国からの脅威にさらされ、しかも勝ったためしがありません。　挙句の果てには南北分断国家になってしまいました。　現在、韓国はアイデンティティを守るため、もっぱら反日を利用しているようですが、相手がなければアイデンティティを保てないというのでは、自立自存の国家とは言えません。　わが国が弱小国家に転落したら、今度はどこを敵視して国の体面を保とうとするのでしょう？　大体友好国とか仮想敵国というのはその時代時代の国際情勢によって変化するもの。　今は軍事同盟を結んでいる日米だって、わずか６７年前までは激しい殺し合いをしていたのです。　私は学生時代、思い立って日露戦争終結の日の英米の新聞を、辞書を引き引き読んでみた...