社会・政治

男子サッカーの3位決定戦の後、韓国選手が竹島は韓国の領土だと記したプラカードを掲げてグラウンドを走り回ったことが問題になっていますね。　くだんの選手はオリンピック委員会の要請によりメダル授与式を欠席、銅メダルを一人だけ授与されていないそうです。　９月中旬にはFIFAおよびIOCが正式な処分を下すとか。　オリンピック憲章では政治的な活動は厳禁されており、それに抵触したということのようです。　しかし何をとち狂ったのか、韓国オリンピック委員会は、日本オリンピック委員会に謝罪のメールを送ってきたことが報道されました。　なんと言う勘違い。　日本オリンピック委員会はこの問題について沈黙を守っており、第一2国間の問題ではなく、オリンピック憲章に違反した、ルール無視の行動が問題視されているのであって、政治的主張の中身は問題にされていません。　それなのに日韓間の問題であるかのように振舞う韓国オリンピック委員会の気が知れません。　でも多分、韓国人選手のあの行動は、日本を利することになったように思います。　まず、韓国政府の立場は、日韓間に領土問題は存在しないというものなのに、自ら問題が存在するかのように振舞...

男子サッカーの3位決定戦が今朝早朝行われました。　折りしも韓国の李明博大統領が竹島に上陸し、わが国は対抗措置として駐韓日本大使を帰国せしめた日。　残念ながら、またしてもスポーツのお祭りに政治色が持ち込まれてしまったのでした。　試合は2対0で韓国の勝利。　日本も得点のチャンスは何度かありましたが、相手の固い守りに阻まれました。　敵ながら天晴れという他はありません。　わが男子サッカーは捲土重来を期して、これから日々鍛錬に励むほかありません。　それにしても韓国大統領、このタイミングで竹島訪問はないでしょう。　そもそも竹島を実効支配しているのは韓国なんだし、国際常識に照らして、実効支配している側はあまり刺激的な行動をとらないものです。　そういう意味では、北方領土を訪問したメドベージェフロシア前大統領もだいぶとち狂ってましたね。　欧米諸国は今回のことを、「日本の政治は三流だが、韓国は四流」と揶揄しているとの報道を見かけました。　韓国大統領、政権末期の悪あがきですかねぇ。　それにしてもどうして歴代韓国大統領の末路は哀れなんでしょうねぇ。　暗殺される者、収賄などの罪で服役する者、盧武鉉前大統領にいた...

政界の暴れん坊の異名を取ったハマコーこと浜田幸一元衆議院議員が亡くなられたとの報に接しました。　この人ほど、国民を楽しませた政治家はいなかったんじゃないでしょうか。　予算委員会委員長の時は当時の宮本共産党委員長を殺人者と呼んで物議をかもしましたね。　しかも宮本君を宮沢君と言い間違えるおまけつき。　戦前の非合法下の日本共産党で仲間をリンチで殺す事件が起き、無罪となった宮本委員長を誹謗中傷したものでした。　戦前にもあさま山荘事件に先立つリンチ殺人があったのだとしたら、共産主義の限界を感じさせる出来事ですねぇ。　有名なのは自民党の40日抗争の時、反主流派が両院議員総会の会場入り口に椅子を積み上げてバリケードを築いているのに激怒し、片っぱしから椅子をぶん投げる映像でしょうねぇ。　7期衆議院議員を務めながら大臣になれなかったのは今のところ自民党ではハマコーだけだそうです。　議員引退後はバラエティー番組で怖いんだかお茶目なんだかわからないキャラクターで世間の人気を博しました。　川崎と木更津を結ぶ東京湾アクアラインを作ったときは、川崎にハマコーの愛人がおり、そのためにあれだけの大規模公共工事を引っ張...

２００７年に中国から日本に帰化した日中問題の評論家、石平氏によると、中国国内の状況に鑑みて、尖閣問題で日本が強気に出るには今がまさに好機で、それゆえにこそ石原都知事は尖閣諸島の都有化に突き進んでいるのだそうです。　石平氏によれば、今中国は経済成長が鈍化し、しかも政権交代を間近に控えており、なるべく国内問題に専念して、無用な摩擦は避けたいのが本音。　ある中国人軍事評論家によれば、中国海軍はわが国の海上自衛隊及び海上保安庁の戦力には遠く及ばず、尖閣諸島で交戦となった場合、米軍抜きでも勝ち目がないそうです。　逆にいえば、だからこそ勇ましいことを言ってわが国を威嚇し、わが国が尖閣諸島に上陸したり基地をつくったりしないよう、精いっぱいの虚勢を張っているというわけです。　もし日本がなんらかの実力行動に出た場合、中国政府はこれに実力で対抗せざるを得ず、結果として惨敗し、国民の支持を失うことを極端に怖れている、と石平氏は主張します。　元々中国人で、中国の国内事情に精通する言葉だけに説得力があります。　そういう人が２００７年に日本に帰化したというのは、よっぽど中国に嫌気がさしたんでしょうねぇ。　精力的に...

政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）フロンティア分科会が、７月６日にまとめた報告書で「４０歳定年制」をぶち上げました。　少子高齢化で労働人口が激減する中、６５歳への定年延長が叫ばれているときに、逆転の発想でわが国経済に活を入れようということのようです。　報告書では、「現在の６０歳定年制は企業に人材が固定し、新陳代謝を阻害している」と指摘しています。　20歳程度で就職し、20年前後を経て、管理職へと昇進する頃あいに定年を迎え、第二の学びの機会を設け、キャリアアップするとともに、若い人の雇用を確保しようということのようです。　これは実現はほぼ不可能でしょうねぇ。　労働者は反対するでしょうし、企業にとってもやっと育てた人材を首にしなければならないわけですから。　また、無能もしくは平凡な能力しかないと評価されている者をリストラしやすくなり、社会の不安定化につながります。おそらく住宅ローンも組めなくなるでしょう。　もしかりに４０歳定年制を実現するとしたら、再就職の仕組みを作らなければなりません。　また、定年してから再就職するまでの間の生活保障も作らなければなりません。　定年と同時に再就職出来...