社会・政治

何やらきな臭くなってきましたねぇ、大阪。　府知事が辞職して大阪市長選挙に出馬し、府知事選と市長選を同時に実施して子分を府知事に、おのれは市長となって大阪都構想を推進するとやら。　大阪都構想なるもの、実態が報道からではもう一つイメージできませんが、要するに大阪府にとって小うるさい存在の大阪市から二重行政の弊害をなくすという名のもとに権限を奪おうというもののようです。　東京２３区のように、市町村としては破格に権限の小さな自治体にしたいのでしょうね。　橋下徹という人、いかにも独裁者然として、頼もしいといえば頼もしい、不気味と言えば不気味です。　しかもこの人、今の日本政治に必要なのは独裁だ、と言ってはばかりません。　こう優柔不断な指導者ばかり毎年毎年交代して、重要案件はほとんど先送りでは、強力なリーダーシップを発揮する独裁型政治家が欲しくなるという気持ちはわかります。　しかしまあ、それを言っちゃあおしまいよ、というセリフではありますねぇ。　府知事に当選したばかりの頃は、府職員の悪口ばかり言って、府職員が大阪を腐らせているような言い分でしたが、しばらくするとぱたっと言わなくなりましたね。　府職員...

中国の某新聞の社説で、フィリピンや韓国が中国漁船を拿捕したことを踏まえ、わが国を含めた東アジア、東南アジアにおいて、中国が主張する領土問題を棚上げして海底資源を共同開発しようと言う話をアセアン諸国や日韓などが米国を後ろ盾に反故にしており、近々軍事衝突が避けられない事態にいたるだろう、と論説していました。　はっきりと軍事衝突の可能性に言及したのは、私が記憶するかぎり初めてではないでしょうか。　中国がアジア・太平洋だけでなく、世界の不安定要因になっていることは明らか。　今のところ、日韓やアセアン諸国が米軍を後ろ盾にして中国の言い分を突っぱねているのは、正しい姿勢だと思います。　おそらく中国の社説は、アドバルーンをあげて各国の出方を見ようということなんでしょう。　慌てず騒がず、国際法と各種条約に基づいて、淡々とわが国の立場を主張し、行動すればよいだけです。　中国が世界を相手に一戦交える覚悟を決めているのなら、これには適切に対処するしかありません。　ただちに中国が武力行使にでるとは思いませんが、わが国は準備を怠らず、その日に備える必要があるでしょう。　日本は戦後６６年、長い平和を維持してきまし...

玄葉外務大臣、鳩っちの米軍普天間基地を県外に移設するという主張を聞いて、鳩山内閣はこの問題で辞職に追い込まれると思っていた、なんて呑気なことを言ったそうですね。　私もこのブログで鳩っちの馬鹿さ加減をさんざん小馬鹿にしてきましたが、やっぱり同じ民主党の議員でもそう思っていたのだな、ということがよくわかりました。　国外最低でも県外なんて、出来もしない大風呂敷を広げて、よく毎晩眠れたものだと思います。　そんなことは逆立ちしたって無理というもの。　自民党政権が１６年もかけて米国、沖縄県、日本国政府の三者の合意を得たのです。　それをひっくり返してわずか数カ月でどこかわからない国外または県外に移設しようなんて、正気の沙汰とは思えません。　案の定、鳩っち自身、自らの勉強不足を理由にして、政権末期には普天間移設に戻ってしまいました。　民主党の外交安保政策を見ていると、自分で自分の首を絞めているごとく、仕事の押し付け合いをしながら、ぱっと見の手柄を取り合っているがごとく、誠に醜く見えます。　それは事業仕分けやら政治主導やら天下り禁止やらなんちゃら手当やら、全てがそうです。　こうなって見ると、それが民主党...

今月はじめ、国家公務員等の給与を０．２３％減額せよという人事院勧告が政府によって無視され、７～８％立法によって給与を減額することがほぼ決まりました。　労働権に制限を受ける公務員には、その代替措置として人事院が置かれ、戦後の混乱期を除き、人事院勧告ほぼ完全実施されていました。　高度成長期には民間会社の給料が右肩上がりだったため、人事院は毎年１０％ちかく給与を増額せよという勧告を出してきました。　しかしバブルが崩壊して数年たつと、初めて減額の人事院勧告が出されるようになりました。　当然、官民格差が生じないようにするためです。　しかも行政改革の旗を掲げ、それこそ怖ろしい勢いで職員数が削減されていきました。　そのうち役所には誰もいなくなっちゃうんじゃないの？という冗談が、本当らしく聞こえてきたほどです。　一人への業務負担が過重となり、体を壊す人、精神を病む人、ひどい場合には自殺する人などが頻発するようになりました。　それでも給与減額と定員削減の波は止まず、次第に職員たちのモチベーションは下がり、モラルの低下が見られるようになりました。　給与が減って仕事が増えるのですから、人情としてやってられな...