社会・政治

今月はじめ、国家公務員等の給与を０．２３％減額せよという人事院勧告が政府によって無視され、７～８％立法によって給与を減額することがほぼ決まりました。　労働権に制限を受ける公務員には、その代替措置として人事院が置かれ、戦後の混乱期を除き、人事院勧告ほぼ完全実施されていました。　高度成長期には民間会社の給料が右肩上がりだったため、人事院は毎年１０％ちかく給与を増額せよという勧告を出してきました。　しかしバブルが崩壊して数年たつと、初めて減額の人事院勧告が出されるようになりました。　当然、官民格差が生じないようにするためです。　しかも行政改革の旗を掲げ、それこそ怖ろしい勢いで職員数が削減されていきました。　そのうち役所には誰もいなくなっちゃうんじゃないの？という冗談が、本当らしく聞こえてきたほどです。　一人への業務負担が過重となり、体を壊す人、精神を病む人、ひどい場合には自殺する人などが頻発するようになりました。　それでも給与減額と定員削減の波は止まず、次第に職員たちのモチベーションは下がり、モラルの低下が見られるようになりました。　給与が減って仕事が増えるのですから、人情としてやってられな...

不思議ですねぇ。　近頃のTPP交渉をめぐる議論。　TPP交渉に参加すべきだとかすべきではないとか言っていますが、TPP交渉にわが国が参加するには、すでに参加を決めている９カ国が同意しなければならないわけです。　つまり、日本はTPP交渉に入れない、と言われる可能性だってあるのに、手を挙げればすぐにでも入れてもらえるような前提で話をするのは、傲慢の謗りを免れません。　また、TPP交渉に参加できたとしても、それが即TPP加盟を意味するものではないことは自明の理です。　あくまで交渉のテーブルにつくというだけのこと。　わが国にとって受け入れがたいものであることが交渉によって明らかになれば、加盟を見送れば良いだけの話です。　交渉のテーブルにつくことさえできないというのでは、あまりに頑なというものです。　わが国ほど自由貿易の恩恵をこうむってきた国も珍しいでしょう。　それが自由貿易に関する交渉に参加しないなんていうことは馬鹿げています。　よく農業が壊滅的打撃を受けると言いますが、９カ国すべてが同じ土俵に上がるという話で、それぞれの国が得意な産業、不得手な産業を抱えています。　例え自国の産業の一部が打撃...

私の知り合いに、一人ストーカー被害に会った男性がいます。　彼は当時２８歳。　ややバタ臭い二枚目でした。　その彼に、職場のパートの中年女性が入れあげてしまい、夫も子どももある身ながら、弁当を作ってきたり、家に帰ったら食材をたくさん買い込んでアパートの入口で待っていたり、迷惑だと意思表示したら路上で泣きだされ、ついには職場の人事担当者に相談してそのおばさんには自主的に退職してもらったそうです。　怖ろしいですねぇ。　刃物なんか持ち出されなくて幸いでした。　今日のニュースに８８歳のおじいちゃんが７５歳のおばあちゃんにストーカー行為を働いたことが取り上げられていました。　今から２８年前といいますから、ストーカーが６０歳、女が４７歳のときから１５年間不倫関係にあったそうで、その後茶飲み友達になったところ、数年前に女から二度と会いたくない、とストーカーに絶縁宣言、その後なんで絶縁しなけりゃならんのだ、とストーカー化したそうです。　このたび、宅配業者を装って家の中に侵入、女の娘（４７歳）が警察に通報。　ストーカーは「彼女に別れなけりゃならん理由を聞きたかっただけで、逮捕される言われはない」とぼやいてい...