社会・政治

切ないですねぇ。　東日本大震災の被災地で、離婚が急増しているそうです。　去年の同時期の３倍とか。　仮設住宅があんまり狭くて煮詰まっちゃったり、妻の実家に身を寄せて、ほっとしたのもつかの間、夫が家に居ずらくなっちゃったり、仕事を失って金の切れ目が縁の切れ目になっちゃったり。　事情は様々でしょうが、大元の原因は震災による生活の破綻や急激な変化に適応できなかったというもの。　こんな時こそ夫婦力を合わせて乗り切ってほしいものですが、そううまくはいかないのが人間というもの。　責めることは誰にもできません。　望むらくは、その離婚が人生を前向きに発展させるものであってほしいこと。　離婚のショックでうつ状態になっちゃったり、自殺しちゃったりしたのでは、悲しすぎるというものです。　人生一寸先は闇ですねぇ。　にほんブログ村 ↓の評価ボタンを押してランキングをチェック！

ニューヨークが発信源の反格差デモ、東京でも行われましたね。　インターネットで呼びかけられ、世界の主要都市で一斉に行われた模様です。　ネット社会独特の広がりを見せて、興味深いものです。　しかし反格差というスローガンがいかにも分かりにくく、東京では和やかなお祭りのようでした。　冷静に現代日本社会を見るに、歴史的にも、他の国との比較でも、例外的に格差の少ない社会だと思うのですがねぇ。　水俣病公害訴訟時のデモのような真剣味がなく、何をどう改革したいのか、デモ参加者はもちろん主催者にも分からない様子。　一方ローマでは一部が暴徒化し、商店略奪などの犯罪行為が起きたとか。　なんで暴徒化しちゃうんでしょうねぇ。　今回のデモ、反格差とは銘打っていますが、反原発だったり反核だったり、プロ市民が好むスローガンが総花的に散りばめられていました。　おそらくこの手のデモは、目的がはっきししないだけに、一般参加者をプロ市民がリクルートする場になるだけで、これといった盛り上がりも効果もなく、収斂していくものと思われます。　そういう意味では、衰退著しいプロ市民が生き残りを賭けて打ち上げた花火だったのかもしれません。　プ...

共産党の機関紙、「赤旗」が９月から月間購読料を５００百円も値上げして、２，９００円から３，４００円にしたそうですね。　部数が落ちて共産党の収入が減っているから、だそうですが、ますます部数が落ちるんじゃないでしょうかねぇ。　今、朝日、読売、毎日の三大紙は、朝刊のみだと毎月３，００７円。　産経がちょっと安くて２，９５０円。　日経はちょっと高くて３，５６８円。　社会面やスポーツ面を充実させることで、安いほうが良い、というイデオロギー色の無い読者も獲得していたと思われます。　それが今回の値上げで、一気に他紙に逃れるでしょう。　あるいは純化運動でしょうか。　共産党員以外の読者は離れても良い、とか。　しかし皮肉なことに、「赤旗」読者で共産党支持者の次に多いのは、自民党支持者。　「赤旗」や共産党が政権奪取は不可能と見て、正論しか吐かないことは、自民党や民主党の政治家も高く買っています。　例えば北方領土の問題について、共産党だけは、南樺太も含めた日露戦争終結で日本が得た領土をも返還せよ、と主張しています。　正論ですねぇ。　各党の先生方も、聖教新聞は読まなくても、「赤旗」は必ず読むと言われていますね。　...

ブータンの国王陛下が結婚されたそうですね。　なかなかの美男美女の微笑ましいカップルです。　ブータンは１９０７年に王国が成立した、新しい国。　現国王はまだ５代目です。　チベット仏教を国教とし、国民の多くは輪廻転生を固く信じているとか。　また、豊富な水資源での水力発電により、隣国に電力を売っているため、国は総じて豊かで、前国王は、GNP（国民総生産）に対し、GNH（国民総幸福量　Gross National Happiness）という概念を提案し、これによってブータンは大国ではないが幸せに暮らせる国、という印象を植え付けることに成功しました。　しかし、国内でエスカレーターのある建物が建ったのが去年が最初だったとか、１９９９年まではインターネットはおろかテレビまで禁じられていたとか聞くと、怖ろしい抑圧国家なのかと疑ってしまいます。　今はネット・カフェや携帯電話が普及し、ブータン流の幸福論では我慢できない者たちが増えているやに聞き及びます。　そりゃあ、そうですよねぇ。　国策として経済的な鎖国みたいなことをやったって、情報はどんどん入ってくるわけですから、生活が便利になると思えば、物質的な豊かさ...

懲りないですねぇ。　来月下旬に事業仕分けをまたやるんだとか。　最初は自民党が作った予算の仕分けだったからまだツッコミやすかんでしょうけど、民主党が作った予算や事業を民主党の議員が仕分けするなんて、天に唾するようなものですねぇ。　大体事業仕分けには無駄を排除してお金を生み出す効果がほぼ無いことは民主党自身が認めているところ。　政策や事業の性格を仕分けるというなら、最初からそんな政策打たなければ良いだけです。　思えば事業仕分けの目に見える効果といえば、有名な「１番じゃなきゃ駄目ですか？」という元グラビアタレントの一言のおかげで、国民に広く学術行政予算が不足していることを知らしめ、スーパーコンピューター事業のみならず、学術行政全般に予算がつき、お陰様を持ちましてスーパーコンピューターの演算速度が世界一になったことくらい。　そうすると事業仕分けの結果と逆のことをすれば概ね正しいということになりましょうか。　皮肉なものですねぇ。　事業仕分け的なことは、はるか昔から予算編成の時に行われていました。　まずは各省内で無駄がないかを検討し、次に財務省で厳しく査定し、しかる後国会の論戦を経る、という方法で...