社会・政治 パートナーシップ証明
渋谷区が4月1日施行を目指し、区内の同性同士のカップルに結婚に相当する関係を認め、パートナーシップ証明を発行できるようにする条例を準備しているそうですね。 これが発行された場合、各種店舗や行政は夫婦として扱わなければならず、そうしなかった場合罰則を盛り込むとか盛り込まないとか。 欧州など、多くの国で同性婚が認められていますが、わが国では憲法第24条に婚姻は両性の合意のみに基づいて成立しと記載されていることから、同性同士では両性にならず、憲法違反とみなされる怖れがあるからか、法整備が進みませんでした。 ために養子縁組などにより、家族となるしかありませんでした。 渋谷区の動きは、わが国においては画期的なものであり、国を動かす最初の一歩になるかもしれません。 憲法9条も解釈変更でほとんど骨抜きになっている現状を考えると、24条も解釈変更でどうにでもなると思います。 本当は国の最高法規が解釈でどんどん変わっていくというのは望ましい状態ではなく、正々堂々、憲法改正すべきだとは思いますが、なにしろ日本国憲法はガチガチの硬性憲法で、そう簡単に改正できないようなつくりになっていますから、変わりゆく時代...