社会・政治

昨日、特定秘密保護法案が衆議院で可決されましたね。　参議院での審議・採決が残っていますが、参議院での各会派の勢力を考えれば、ほどなく可決されるでしょう。　もう30年も前に、中曽根内閣時代、スパイ防止法というのが廃案になって以来、国家機密を漏えいした者への罰則を課す法律を制定するのは、自民党の悲願でした。　内容を見ると、穏当なものです。　特に、取材の自由に十分に配慮しなければならない、という文言が付け加えられ、この法案に対する反発が強いマスコミに配慮している点など、なかなか狸なやつがいたものと想像します。　特定秘密に指定できるのは、①国防、②外交、③テロ活動等に関することとされていますが、ずいぶん大雑把ですねぇ。　それでも、秘密でもなんでもない、中国船がわが国の海上保安船にぶつかってきた映像を恣意的に秘密扱いし、それをインターネットで流出させた海上保安官が辞職せざるを得なくなった民主党よりは大分マシでしょう。　特定秘密を扱える役人は、経済状況、飲酒状況、精神状態などを勘案して決めるそうですが、そうなると精神障害者の私ははじかれてしまいますね。　保険屋も精神科に通院していると言っただけで逃...

今日は午後1時から、韓国で文教行政に携わるお役人4人と通訳1人が私の職場を訪問し、2時間以上、質問攻めにあいました。　私が勤めている機関は、一般には馴染みが薄いと思いますが、大学共同利用機関と呼ばれる組織形態をとっています。　要するに高額の実験機器などを各大学がそれぞれ購入するのは大変なので、共同利用拠点が購入し、各大学が共同で利用しつつ、異分野の研究者が集まって共同で研究を進めるために設置されているもので、わが国では40年くらい前から、日本各地に設置されています。　有名な所では、国立天文台や高エネルギー加速器研究機構、国際日本文化研究センターなどが挙げられます。　韓国にはそういった機関が無く、これから設置を目指しているとかで、設置の経緯や法規、予算、運営方法、人事など、全般に渡って熱心に質問してきました。　事務からは私１人、教育研究職からは教授１人と韓国語ができる准教授１人の３人で対応しました。　しかし相手が欲している情報は教育研究に関することよりも、設置のための法的整備など、文教行政に関することなので、勢い、私が答えることになります。　何でも起源を主張したがる国民と言われますが、今...

駐日中国大使館は在日中国人に対し、緊急連絡先を大使館に届け出るよう呼びかけたそうです。　重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため、だそうです。　それを知った中国のネット・ユーザーは開戦か、日本に手を出すのか、と開戦気分を煽っているとやら。　今の中国が日本を相手に戦う気などありますまい。　日本に手を出すということは、洩れなく米国と戦うことを意味します。　日米はもし中国が攻めてくればこれを撃退して、終わりでしょう。　日米が中国本土に進攻することはありますまい。　そして中国は、世界から失笑を買い、共産党政権は倒れるでしょう。　ではなぜそんな通知を出したのかと言えば、日米に対する脅しであるとともに、自国民の関心を日本に引きつけ、国内問題への興味を失わせるため。　昔から、支持率の低い指導者が外敵の脅威を煽って、時には実際に戦争を起こして政治的求心力を高めようとするのはよくあることです。　まぁ、また馬鹿やってらぁ程度に思っておけばよろしいでしょう。　わが国は淡々と、日々の領空・領海侵犯に対処しつつ、軍事力や練度を高めるよう努力すれば良いだけです。　中国政府、国...

中国が尖閣諸島を含む空域を、防空識別圏に定めたことが話題になっていますね。　もちろん、日米は重大な懸念を表明し、中国はそれに反発しています。　中国が新たに設定した防空識別圏、かなりの部分がわが国の防空識別圏と重なっています。　領空と違い、各国がそれぞれ勝手に設定するものですから、あながち中国を責めることはできません。　わが国だって、44年も前に勝手に定めたのですから。　しかし、わが国が防空識別圏に他国の飛行機が入った場合、戦闘機をスクランブル発進させ、最悪の場合には撃墜する体制を取っているのと同様、中国もそのような措置を取った場合、世界で最も危険な空になってしまう危険性をはらんでいます。　中国は東南アジアにも防空識別圏を設定する予定だそうで、明らかに米国による太平洋支配に対する挑戦でしょうね。　現在、海上兵力と航空戦力は自衛隊だけで中国人民解放軍を圧倒する能力を持っていると言われています。　これに在日米軍が加われば、鬼に金棒。　しかし、急速に軍事力の近代化、大規模化を進める中国が、わが国の軍事力を凌駕する日も遠いことではありますまい。　そうなる前に、中国の野望を抑え込める体制を築く必要...

スペインの刑法がどういう作り込みになっているのか知りませんが、スペインの裁判所が、中国の江沢民元国家主席ら5人の元中国政府最高幹部に逮捕状を出したそうです。　罪状は、人道に対する罪。　1980年代～1990年代にかけて、チベット族を大虐殺したり拷問にかけたりしたことが原因だと主張しています。　当然、中国政府は猛反発。　スペインの警察だって中華人民共和国に無理矢理乗りこんで江沢民らを逮捕することなど出来ないと承知のうえの逮捕状です。　通常、犯罪が起きた場合、犯罪現場を所轄する警察が捜査し、逮捕しますね。　また、犯人引き渡しの条約などが結ばれている場合には、犯人の母国に引き渡すこともあります。　スペインも通常の犯罪に対してはそのように対処しているようですが、話が人道に対する罪となると、スペインとは直接関係の無い場所で、加害者も被害者スペイン人ではなくても、逮捕状を出せるんだそうです。　一種のパフォーマンスでしょうねぇ。　近頃国際的に評判の悪い中国の元政府高官に逮捕状を出すことで、スペインは高い人権意識を持っているのだと誇示したいものと思われます。　事実上、彼らが逮捕されることは無いわけです...