社会・政治

最近中国で、最新のミサイルやレーダーなどの武器に、ことごとく日本製の電子部品が使われていることが問題視されているそうです。　中国が日本憎しの感情を募らせて、日本製品の不買を決めたなら、あらゆる最新兵器が作れなくなり、部品の交換すらできない、ということになってしまいます。　また、対立がエスカレートし、わが国が経済制裁を決めれば、中国は電子部品を手に入れられなくなってしまいます。　そのため、中国政府は精密機器の技術向上を急ぐ方針のようですが、この手の物はそう簡単に作れるようになるはずがありません。　何年も研究を積み重ね、やっと達成し得るもの。　しかもその間には、わが国や韓国、欧米諸国など元々高い技術を持っていた国々は、さらに高性能の製品を開発するでしょう。　これは中国軍にとっては死活的な問題でしょうねぇ。　最新兵器の大半が、仮想敵国からの輸入に頼っているのですから。　戦前、わが国が石油を米国からの輸入に頼っていたことを思い出します。　また、一年前に就航したばかりの、旧ソ連製の古い空母を改造した初の中国産空母、早くも錆びていることが中国のネット・ユーザーの間で話題になっているそうです。　兵隊...

かつては大きく報道されていた中国船の尖閣諸島周辺海域への侵犯行為ですが、ほとんど毎日侵犯してくるため、近頃ではあまり報道されなくなってきました。　良くない兆候ですねぇ。　海上保安庁はその都度きちんと対応してくれているようですが、ほとんど神経戦の様相を呈してきました。　疲れたほうが負けです。　幸い、わが国の海上保安庁の職員の皆さんは、極めて士気が高いようで、今のところ事なきを得ていますが、偶発的な衝突、もしくは偶然を装った衝突が起きても不思議ではありません。　また、民間人を装った中国人が上陸を強行した場合、わが国は自衛隊ではなく、警察が対応しなければならず、その際の損害は計り知れません。　民間人を装っているだけで、重火器を隠し持っていれば、おそらくあっという間に島は占領されてしまうでしょう。　当然、占領されたなら即日自衛隊を島に向かわせ、これを奪還しなければなりません。　それは米軍の支援を受けられずとも、自衛隊だけでも必ずやらなければなりません。　いざという時自力で戦う姿勢を世界に示さなければ、米国はわが国との同盟を見直し、世界はわが国を軽蔑するでしょう。　現状に鑑みると、今島に自衛官を...

白洲次郎は吉田茂の治世を評して、「講和条約を結んで独立を果たしたとき、占領軍が作った憲法を破棄しなかったのは最大の失敗だ」と述べています。　今、安倍総理は時間をかけて改憲を行おうと目論んでいます。　維新の会の石原慎太郎共同代表は、改憲ではなく、今の憲法を破棄して一から作りなおすべきだ、と述べています。　私がいつも不思議に思うのは、改憲というといつも9条の話ばかり出ることです。　9条の解釈は変遷を遂げ、自衛の為であればなんでもあり、というところまで来ています。　集団的自衛権も近々行使が認められるでしょうし、核兵器の保持も、先制攻撃も、自衛の為に必要とあらば認められるでしょう。　こうなっちゃうと9条は改正したほうがすっきりはしますが、改正しなくても事実上改正したのと同じなので、今のままでもさしたる影響はありません。　私がどうしても改正したいと思っているのは、１条です。　　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。　と、あります。　これ、嘘ですよね。　総意とは、全員の一致した考え、という意味です。　しかし、天皇制に賛成しているのは概ね...

安倍総理、ニューヨークの証券取引所で演説した際、自らを軍国主義の右翼政治家と決めつける中韓への皮肉か、「右翼の軍国主義者と呼びたければどうぞ呼んでください」と言い放ったそうです。　痛快ですねぇ。　その前段階として、中国は20年以上、毎年軍事費が10％以上増加しているのに対し、わが国の今年の軍事費の伸び率は0.8％だった事実を挙げ、言外にどっちが軍国主義国家なんだ、と匂わせました。　安倍総理は、Ｊａｐａｎ ｉｓ ｂａｃｋ、という言葉を使い、失われた20年を経て、強い日本が戻ってきた、と高らかに宣言しました。　一方、今日の新聞のコラムに、中国の主要銀行が、ことごとく住宅ローン業務の停止もしくは縮小を始めている、とありました。　わが国であの狂乱のバブル経済がはじけた時、不動産の価値はがた減りしましたが、銀行が住宅ローン業務を停止したなんて話は聞いたことがありません。　それでも、わが国は20年に及ぶ停滞に苦しみ、今も苦しんでいます。　もし中国の不動産バブルがはじけたら、わが国どころの比では無いでしょうねぇ。　バブルで踊った踊り方が、中国は狂気の沙汰でしたから。　はじける時も、狂気の沙汰のようで...