社会・政治

安倍総理、ニューヨークの証券取引所で演説した際、自らを軍国主義の右翼政治家と決めつける中韓への皮肉か、「右翼の軍国主義者と呼びたければどうぞ呼んでください」と言い放ったそうです。　痛快ですねぇ。　その前段階として、中国は20年以上、毎年軍事費が10％以上増加しているのに対し、わが国の今年の軍事費の伸び率は0.8％だった事実を挙げ、言外にどっちが軍国主義国家なんだ、と匂わせました。　安倍総理は、Ｊａｐａｎ ｉｓ ｂａｃｋ、という言葉を使い、失われた20年を経て、強い日本が戻ってきた、と高らかに宣言しました。　一方、今日の新聞のコラムに、中国の主要銀行が、ことごとく住宅ローン業務の停止もしくは縮小を始めている、とありました。　わが国であの狂乱のバブル経済がはじけた時、不動産の価値はがた減りしましたが、銀行が住宅ローン業務を停止したなんて話は聞いたことがありません。　それでも、わが国は20年に及ぶ停滞に苦しみ、今も苦しんでいます。　もし中国の不動産バブルがはじけたら、わが国どころの比では無いでしょうねぇ。　バブルで踊った踊り方が、中国は狂気の沙汰でしたから。　はじける時も、狂気の沙汰のようで...

最近国籍不明の無人飛行機が、尖閣諸島周辺を領空侵犯していることが確認されています。　中国軍機であると、わが国政府は見ています。　それを受けて、安倍政権は無人機撃墜を含めて対処方針を策定する方針だとか。　１９８３年の大韓航空機撃墜事件を思い出します。　ソ連を領空侵犯した大韓航空機が、ソ連側のたびたびの警告にも関わらず、領空から出ず、ソ連軍機に撃墜され、遂には乗員乗客全員、200名以上が死亡した痛ましい事件です。　一説には、大韓航空機パイロットの英語能力が低く、うまく意志疎通できなかったとか、そもそも頭がおかしくなっていたとか、様々な憶測を呼びましたが、今となってはよく分かりません。　ただ、冷酷な国際社会の常識では、警告を無視して領空に留まれば、民間機といえど撃墜されても仕方が無い、という当時の解説に震え上がった記憶があります。　パイロットが乗っていれば、少なくとも警告することができます。　やりとりもできるでしょう。　しかし、相手が無人機で、しかも偽装して国籍不明である場合、有無を言わさず撃ち落とす以外に、どんな方法があるでしょう。　中国軍幹部は、中国の無人機を中国領空で撃墜すれば、その後...

今朝の朝刊を見たら、安倍総理が来春の消費税増税を決断したと、でかでかと書かれていました。　来るべきものが来たという感じです。　これから不動産や車などの高額な物は駆け込み需要で潤うでしょうが、来春以降、景気は冷え込むでしょうねぇ。　５%と８%では大きな違いですから。　なんだかがっくりです。にほんブログ村 政治 ブログランキングへ

毎年9月18日、中国では反日運動が起こります。　それと言うのも、昭和６年のこの日、柳条湖事件が起きたからに違いありません。　この日、満州鉄道の線路が何者かに爆破されました。　関東軍はこれを中華民国軍によるものと断定。　わが国政府もこれを追認し、これがきっかけで満州事変が勃発。　わが国は泥沼の15年戦争に突入することになりました。　戦後、この事件は関東軍参謀、石原莞爾中佐らによる謀略であったと判明。　にわかに反日気運が高まることとなりました。　石原莞爾という人、軍人ながらロマンチストのようなところがあり、西洋の代表たる米国と、東洋の代表たる大日本帝国が総力戦を戦い、大日本帝国が勝利して、その後東洋思想に基づいた恒久平和が訪れる、という最終戦争論を唱えましたね。最終戦争論 (中公文庫BIBLIO20世紀)石原 莞爾中央公論新社マンガ最終戦争論 (PHPコミックス)江川 達也PHP研究所　その後軍を追われた石原莞爾は田舎で農業に従事していたところ、戦局の悪化に伴い、陸軍内部で対立関係にあった東条英機首相から意見を求められ、上京。　対立していたとはいえ、東条首相は石原莞爾の優れた軍略を高く買っ...