社会・政治

新聞を読んでいたら、超高齢化社会を迎える近未来の労働に対する提言を、ある人が述べていました。　６５歳以上の人口が２０年後には三分の一に達する現実を考えると、７０歳定年、年金支給開始７５歳にせよ、ということでした。　わが国が構造的に抱える人口問題ですから、ある程度は納得できます。　しかし、年金支給開始年齢が７５歳となると、ほとんど取るだけ取られてもらえない、ということになりましょう。　ごく一部のご長寿の人を助けるために、圧倒的多数の人々は掛け金を払うだけで、その代償を得ることなく、死ね、ということになります。　サリーマンは天引きされますから仕方なく掛け金を払い続けますが、自営業など国民年金の場合、この制度では掛け金を払うより貯金したほうがマシだと考えるのは人情です。　日本人の寿命が近年飛躍的に伸びていることは事実です。　しかし、元気なお年寄りというのは、じつはそう多くないように思います。　単に寿命が延びたからと言って、年金支給開始年齢を引き上げるのは、多くの体に不安を抱えるお年寄りの生活設計を破壊し、ひいては老人のモラルを低下せしめるものと考えます。　年長者を敬う文化を持つわが国において...

先ごろ中国政府が、国内の教育機関に、７個不講という通達を出したことが報道されました。　７個不講とは、大学で教えてはならない7つの事柄という意味だそうです。　すなわち、　　①「普遍的価値」、　　②「報道の自由」、　　③「公民社会」、　　④「公民の権利」、　　⑤「党の歴史上の誤り」、　　⑥「権貴資産階級（権力者と資本家が癒着したことによって生まれた社会階級）」、　　⑦「司法の独立」、　の７つだそうです。　これは私たち自由民主主義国家に住む者にとって、必ず教わる必修事項。　共産党独裁下にあっては、私たちの常識とは真逆で、これらを教えてはならないというのだからたまげます。　私はてっきり、共産主義の正義を徹底して教え込む過程で、これらの概念を批判的に教え、否定するのだとばかり思っていました。　教えないということは、すなわちそれらが中国人民を覚醒させ、体制崩壊につながってしまうことを怖れているのだとしか思えません。　裏を返せば、上の７つの概念が正しいと思っているということになります。　そうすると、かなり漫画チックな通達ですねぇ。　もっとも、中国の大学などでは、それほど厳密に守っているわけではないよ...

今日で天安門事件から24年もたつのですねぇ。　あれは1989年、私が大学生の頃でした。　民主化を求める学生らが大規模なデモを敢行、暴動に発生し、中国政府は人民解放軍を動員し、戦車まで繰り出して自国の若者に銃口を向けました。　犠牲者の数は、今も判明していません。　中国政府は今も天安門事件については口をつぐみ、真相は闇の中です。　当時、ソビエトや東欧などでも民主化を求める運動が激化。　ベルリンの壁は破壊され、東西ドイツは統一し、ソビエト連邦は崩壊し、暗い大国、ロシアが成立しました。　今も旧共産圏諸国は自殺率が高く、なかなか自由民主主義の社会には馴染めない者も多いようです。　今でも共産主義を標榜する国があり、その最右翼が中華人民共和国であり、その他北朝鮮、ベトナムなどがあります。　しかし中国を始めとして、多くは経済的には改革開放に動き、政治的には独裁を敷くといういびつな体制を取っており、このままこの体制が続くはずが無いと思いながら、24年も経ってしまいました。　まして北朝鮮にいたっては、過去何度も飢饉に襲われ、１００万単位の死者を出しながら、今なお体制を維持しています。　不思議です。　人間、...