社会・政治

一時期テレビのバラエティー番組で活躍していた西アフリカの小さな国、ベナン共和国出身のゾマホン氏が駐日ベナン大使に任命されたそうです。　日本でのテレビ出演や著書での収入を、ことごとく故国の小学校建設にあて、自身は極貧生活に甘んじている姿が評価されたようです。　子どもの頃、ゾマホン氏は日本という国を、今でもちょんまげに刀を差した侍が闊歩しながら、しかもこれといって資源もないのに驚異的な経済発展を遂げた変な国、と思っていたそうです。　日本への興味を強く持ちながら、当時ベナン共和国には日本大使館もなく、日本に留学するルートもなかったことから、まずは中国へ留学したそうです。　中国で日本人留学生を何人も知り、同じような顔をしていながら、中国人とは全く異なる日本人の精神性に打たれ、日本留学を決意したそうです。　日本人は、友人がどう感じるかを何よりも慮り、中国人は友人が自分にどんな利益をもたらすかを考えるのだとか。　駄目もとで友人の日本人留学生に頼み込み、その親に保証人になってもらって日本留学をはたしたそうです。　この時も、見ず知らずの自分の保証人になってくれたことに驚愕したとか。　日本は何しろ物価が...

安倍自民党総裁が本日第96代総理大臣に任命されましたね。　第２次安倍内閣の発足です。　党の枢要な職に女性を複数登用したり、総裁選を戦った石原議員を総務大臣に起用したり、工夫の跡がうかがえます。　なにしろこの内閣に重厚感を与えているのが、元総理の麻生太郎議員を副総理兼財務大臣で起用したことと、前自民党総裁の谷垣議員を法務大臣に迎えたこと。　初大臣もおり、バランスが取れています。　ライバル、石破幹事長の続投を決めたことも、安倍内閣が自民党一丸となって民主党政権下の3年3カ月でぼろぼろになってしまったわが国の国政を立て直そうという強い意志を感じます。　韓国や中国はわが国が急激に右傾化していると騒ぎたてていますが、右傾化というのは明らかに間違いで、やっと真ん中よりになってきただけのことでしょう。　第１次安倍内閣では、わずか一年の間に憲法改正に必要な手続きである国民投票法を通し、教育基本法を改正し、さらには防衛庁長年の悲願であった省昇格を成し遂げました。　一年でこれだけのことをやるというのは大変なことだと思います。　是非長期安定政権を作り上げ、安倍総理が昔から口にする戦後レジームからの脱却を図っ...

富山の放火殺人事件で、現職の警察官が容疑者として逮捕されましたね。　本人は犯行を認めているそうなので、多分犯人なのでしょう。　富山県警だってよほどの確信がなければ身内を逮捕したりしないでしょうし。　　加野猛容疑者、高校卒業以来真面目に警察官として勤務し、過去に表彰をうけたこともあり、地域の信頼も厚かったとか。　で、知り合いにインタビューをすると、この手の事件ではよくある、「そんなことをする人には見えなかった」、「真面目でよい人だった」などの人物評が聞かれました。　それはそうだろうと思います。　見るからに暴力団みたいな人は見かけますが、そういう人だって放火殺人をやりそうだとまでは思えないものです。　まして警察官として真面目に勤務していれば、そういうことをしそうだとは思えますまい。　一方、事件発覚後、「やっぱりあいつだったか」とか、「何かやると思っていた」と評されたのが神戸の自称酒鬼薔薇という少年ですね。　あの事件からもう十年以上が経ち、少年は３０歳ちかくになって娑婆に出、素性を隠して警察に監視されながらどこかで暮らしているはずです。　少年のお父さんはとうの昔に自殺してしまい、家族との行き...

本日、今上陛下にあらせられましては、満79歳の誕生日を迎えあそばしました。　まことにおめでたいことです。　周囲がご公務の負担軽減を進言しても、まだ大丈夫と気丈にお断りになり給うたとか。　心強いですねぇ。　私は将来的には憲法１条を廃止して国民の象徴たる天皇制は廃止し、ゆるやかに国家の象徴とは別の存在におなりあそばすのがよろしかろうと考えています。　満州国皇帝の溥儀のようにいきなり庶民と同じになれと言っても無理でしょうから、天皇という称号は残しつつ、しかし宮内庁や皇宮警察は廃止し、皇居の大半を公園として一般公開し、国事行為などは一切せず、例えば皇室博物館のようなものを公園となった皇居の一角に作ってそこの館長として一般国民と同様に選挙権や被選挙権、職業選択の自由や住居の自由を持ちまいらせ、遠い将来には完全に天皇制を廃止する、という方法です。　わが国の繊細で豊穣な文化は、天皇という存在抜きには語れません。　しかしいつまでも、ある一家から基本的人権のほとんどを奪い、その代わりに過剰に敬ってその人生を縛り付けるようなことは、あまりに不公平というものです。　今の皇族には、ほとんど生存権くらいしか、基...

先日米国の小学校で銃乱射事件がありましたね。　まことに痛ましい事件でした。　これを機にオバマ大統領は銃規制の法制化を目指すようですが、米国には全米ライフル協会という強力な圧力団体があり、多くの米国人がこれを支持しています。　自分の身を守るために銃を所持するのは当然の権利だとして、銃規制に強く反対しています。　そこで、ショット・ガンや自動小銃などの攻撃的銃器の所持を禁止し、所持は短銃だけに限るべきではないか、との折衷案を唱える議員が現われました。　これに対し、全米ライフル協会は驚くべき提案をしました。　各学校などは、攻撃的銃器を持った凶悪犯の襲来に備えて、同じように自動小銃などの攻撃的武器を複数所持し、反撃すべきだ、と言うのです。　また、先の事件では、校長室に短銃があったにも関わらず、これを使用して反撃に及ばなかったのは学校側の過失であり、校長をはじめ教職員には重大な責任がある、とも。　これでは学校などと凶悪犯との際限ない重武装合戦になり、ついには学校は大砲や戦車まで持たなければならなくなるでしょう。　襲われるのは学校だけに限りませんから、あらゆる組織が重武装を目指したら、米国社会では常...