社会・政治 労働基本権
今月はじめ、国家公務員等の給与を0.23%減額せよという人事院勧告が政府によって無視され、7~8%立法によって給与を減額することがほぼ決まりました。 労働権に制限を受ける公務員には、その代替措置として人事院が置かれ、戦後の混乱期を除き、人事院勧告ほぼ完全実施されていました。 高度成長期には民間会社の給料が右肩上がりだったため、人事院は毎年10%ちかく給与を増額せよという勧告を出してきました。 しかしバブルが崩壊して数年たつと、初めて減額の人事院勧告が出されるようになりました。 当然、官民格差が生じないようにするためです。 しかも行政改革の旗を掲げ、それこそ怖ろしい勢いで職員数が削減されていきました。 そのうち役所には誰もいなくなっちゃうんじゃないの?という冗談が、本当らしく聞こえてきたほどです。 一人への業務負担が過重となり、体を壊す人、精神を病む人、ひどい場合には自殺する人などが頻発するようになりました。 それでも給与減額と定員削減の波は止まず、次第に職員たちのモチベーションは下がり、モラルの低下が見られるようになりました。 給与が減って仕事が増えるのですから、人情としてやってられな...