世間を騒がす船に関する事件が２つ、起きていますね。
一つに韓国の海難事故。
二つに中国による日本船の差し押さえ。
海難事故では韓国船のお粗末な過積載、船長の職場放棄などが問題になっています。
しかしわが国に直接関係があるのは何と言っても中国による日本の某社が所有する船の差し押さえでしょうねぇ。
日中国交正常化の際、中国は戦時中の被害に関するあらゆる賠償を放棄しており、わが国政府はそれをもってこのたびの差し押さえを違法とし、国際司法裁判所に提訴する構えをみせています。
一方中国は、このたびの件は民事事件であって、某社が契約に違反して賃貸料を払わないから支払いを命じたまでのことで、戦時中の大日本帝国による被害に対する差し押さえではないから日中共同声明には違反しない、とする立場。
それはいくらなんでも無理筋です。
なんとなれば、当初は日本の某社が中国の海運王から船を借りていたところ、日本軍に接収され、沈められたというのですから。
むしろ某社は被害者では？
また、原告である海運王の孫なる人物は、訴えるなら某社ではなく、日中共同声明を遵守すると言い張っている中国政府に損害賠償を求めるべきではないでしょうか。
もしこれが認められると、民事事件だと言い張ってほとんど際限なくわが国の会社が損害賠償を求められ続けるのではないかと思います。
中国は三権分立の民主国家ではなく、司法・立法・行政の上に共産党があり、すべては共産党の指導のもとに意志決定が進められるお国柄。
明らかに中国指導部の意志が裁判所の賠償命令に反映されていると考えざるを得ないでしょう。
かつて列強に虫食いにされ、戦後も長く世界最貧国の一つに数えられていた中国。
今、経済的にも軍事的にも米国に対抗しようかという大国にのし上がって、積年の恨みを晴らそうとでもいうのでしょうか。
みみっちぃですねぇ。
大人（たいじん）の国をもって任じていたのではないのでしょうか？
