2011-06

ノモンハン事件の後、ソヴィエト軍の将校が日本軍を評し、最高の下士官兵、まともな将校、無能な指揮官で編成されている、と言ったそうです。　それは現在の組織にも通じていて、例えば東京電力のテレビに出てくる偉い人は阿呆にしか見えないのに、福島の現場で働く作業員には頭が下がるようなものです。　日本の組織は一般にボトム・アップによって意思形成をしており、一番下っ端の係員が原案を作り、主任、係長、課長補佐、課長、部長、局長と、修正を行いながら成案を作り上げていきます。　もちろん、極めて重要な事項については偉い人が集まる会議で意思決定がなされますが、その会議の資料を作り、シナリオを書いているのが、係長以下の下っ端だったりします。　そうすると、当然責任は決裁権者である部長だか社長だかにあるのですが、なんとなく、原案を作った係員や、細かくチェックした主任に実質的な責任があるかのような錯覚に陥りがちです。　現実に、会議やプレゼンテーションなどで、最初社長があいさつして、細かいことは主任に説明させます、なんて言って引っこんでしまう光景はよく見かけます。　ボトム・アップは平時においてはうまく機能します。　下々に...

このたび、刑法を改正して、ウィルス作成罪というのが新設されたそうです。　有罪になった場合、3年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金だそうです。　今までは他人のパソコンをウィルスで破壊したということで、器物損壊罪などが適用されてきたそうですが、それでは被害が出るまで取り締まることができません。　ウィルスを作ることそのものが罪なら、広く捜査できるでしょう。　言ってみれば爆弾を作るのが犯罪であるようなもの。　今までウィルス作成を野放しにしてきたことのほうが不思議です。　しかし懲役3年て、軽いですね。　ちょっとコンピュータに強い若者が悪戯でウィルスを流した、という程度ならそれでもいいかもしれませんが、政府機関や大銀行、電力会社やガス会社、水道局などのインフラ関係に、大規模なサイバーテロを仕掛けた場合、それは国家転覆にもつながる重罪なので、ウィルス作成罪とは別の法律を使う必要がありましょう。　多分威力業務妨害罪ということになるんでしょうけど、これもちょっとイメージが違いますね。　ウィルス作成罪と並んで、サイバーテロ防止法とでもいうようなものが必要な気がします。　日本はこれでサイバー犯罪条約締結を...